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行政向けEL製品開発会社売却

  • ID: c124375
  • 情報提供元:TRANBI
  • 公開日:2020/01/27

案件概要

売却希望額 10,000,000円
譲渡理由 財務的理由のため 資金繰りが苦しく、会社存続が厳しいため。
所在地 福岡県

財務情報

売上 25,000,000円
営業利益 赤字
総資産 5,000,000円
純資産 債務超過
負債合計 25,000,000円

事業売却の追加項目

事業内容 昨今、地球温暖化に伴い世界各地で異常気象が発生。大雨により多くの犠牲者が出ている。国内でも堤防の嵩上げなどハード面対策を行っているが、災害の激甚化を鑑み監視カメラなどソフト面でも対策を急いでいる。そんな中行政から依頼で夜間でも監視可能なEL電光水位指示標を開発。国内での主なクライアントは、国土交通省各河川事務所、各都道府県である。他社参入障壁として国土交通省NETIS、国内特許、PCT国際特許出願中でオンリーワン製品で、一基420万円。これまで福岡県、国土交通省筑後川河川事務所で採用、全国展開を図っている。主に国、県が管轄する1万4千河川が対象で年間4億2千万円、営業利益2億4千万を目指している。
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