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【DX支援事業】学習塾等に向けたAIを活用したキャッシュレスDX支援事業の事業売却案件

  • ID: c138381
  • 情報提供元:TRANBI
  • 公開日:2020/12/29

案件概要

売却希望額 10,000,000円
譲渡理由 戦略見直しのため 既存事業でのリソース確保が急務となり、本事業を売却する背景となりました。
所在地 東京都

財務情報

売上 5,000,000円
営業利益 赤字
総資産 5,000,000円
純資産 5,000,000円
負債合計 なし

事業売却の追加項目

事業内容 《事業の特徴と本件の背景》 本事業は学習塾・教室ビジネス事業者向けに生徒管理及び決済管理情報を一元化した管理システムを提供しており、DX推進が叫ばれる昨今、特に中小企業が多い教育業界において、導入を進めている事業である。2019年に事業を開始し、約2年間サービスの機能開発に務めており、今後は営業・マーケティングを強化していくフェーズとなっている。 当社では既存事業で学習塾向けのサービスを展開しているため、既存事業のアドオンとなるサービスではあるものの、本事業単体での事業拡大を目指した場合、既存事業でも急激な事業拡大機を迎えている当社ではなく、本事業とより親和性の高い事業を運営している候補先への売却を検討している。 既にご関心を頂く候補先もあり、より親和性の強い候補先への譲渡を検討中である。 <本事業の事業収益構造について> 【1】商流の流れ 本事業は、学習塾や各種スクールビジネス向けに、生徒管理やお金管理が一元化できるBtoBサービスである。保護者さまからのお月謝はクレジットカードをはじめとしたキャッシュレス決済でいただき、毎月のお月謝は保護者さまが登録したカードから自動で決済が行われる。返金対応や教材費・講習やイベント実施時の追加課金も管理画面からボタン1つで実行可能である。 【2】収益構造 ・通常プラン:顧客からの決済手数料 ・Advancedプラン:顧客からの月額固定費用、決済手数料 【3】市場性 学習塾、教室等は中小規模の企業の数が多く、管理部門のDX化の推進は大企業と比較し、推進が遅れている。特に決済面では未だユーザーからの現金支払いや口座振替などが多く、ユーザーのキャッシュレスニーズに対応仕切れていない企業が多く存在する。 <市場規模・市場特性> (1)DX市場 国内DX市場の市場規模は、2017年の5,653億円から、2020年には1兆2,189億円、2030年には2兆3,687億円に拡大する見通しとなっている DX向け投資成長率を業界別に見ると、2017年から2021年にかけて、「製造」、「金融」、「流通(卸・小売)」業における投資成長率が高く、当該業界が国内DX投資の主な牽引役とされている。とりわけ、「流通(卸・小売)」業においては、デジタル店舗(省人化/無人化)、デジタルオペレーション、動態可視化・分析といった事業構造変革や業務効率化・省人化向けの投資が拡大し、2020年以降も高い投資成長率が見込まれている。DX導入業務・分野を見ると、現時点では、「バックオフィス業務」、「一般事務業務」といった共通/事務系セクションでの導入が中心となっている (参考)情報通信総合研究所:「国内中堅・中小企業におけるDX導入動向」 https://www.icr.co.jp/newsletter/wtr363-20190626-yamazaki.html (2)学習塾市場 少子化が懸念されているマーケットではあるが、個々の単価が上昇しており市場規模は微増を続けている。 市場が堅調に推移している要因としては、小学校低学年の開拓の活発化(早期からの通塾)、個別の客単価の上昇、映像授業と組み合わせたハイブリッドなサービスが順調なこと、ベネッセの進研ゼミなどの退会者の受け皿となったことなどが考えられるという。今後も比較的、堅調な業績、市場の伸びが予想されている。 (参考)矢野経済研究所:「学習塾・予備校の市場規模(2015)」 https://education-career.jp/magazine/data-report/2017/jyuku-marketsize/ (3)キャッシュレス市場 2018年度の国内キャッシュレス決済市場規模(現金以外の支払い手段での決済総額)は約82兆円に達し、2019年度は約89兆円を超える水準まで拡大すると予測する。 2023年度の国内キャッシュレス決済市場規模は、約126兆円まで拡大すると予測する。クレジットカード決済を中心にプリペイド決済やデビット決済の拡大が進むとみる。 市場が拡大する要因としては、政府主導によるキャッシュレス化の推進により決済環境の整備が進み、コンタクトレス決済全体が拡大することが挙げられる。QRコード決済をはじめとするスマートフォン決済(モバイルコンタクトレス決済)の拡大により、利用者の利便性や利得性が向上することで利用そのものが促進されることもある。 今後はAPI(Application Programming Interface)の公開により、新たな決済事業者の参入を促し、利用者向けに高付加価値決済サービスが創出される可能性のあることや、IoTの進展による新たな決済サービスの機会創出が期待されるほか、無人コンビニエンスストアの普及なども想定される。 (参考)矢野経済研究所:「国内キャッシュレス決済市場に関する調査(2019年)」 https://www.ryutsuu.biz/strategy/l071246.html https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000031359.html
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