美容室におけるM&Aとは?メリットや注意点について解説

美容室のオーナーをしている方の中では、ご自身のリタイアや後継ぎに関してのお悩みを抱えている方も少なくありません。いざリタイアしようと思ったときに、後継ぎをしてくれる弟子や、従業員がいなければ、やむなく廃業といったことにもなりかねないでしょう。

そんな時に利用できるのが、M&Aです。近年美容室のM&Aではファンドや居抜きによる売却も増加傾向にあります。また、美容室ではリタイア時だけではなく大手傘下に入るなど成長戦略としてM&Aを実施する方もいます。

そこで本記事では美容室のオーナー様に向けて、美容室のM&Aの動向から、美容室がM&Aを行うメリットやデメリット、注意点などをまとめてご紹介してまいります。

美容室の特徴と定義について

そもそも、美容室とは法的には『美容所』に位置づけられる施設を指します。美容所というのは、『美容の業をおこなうために設けられた施設』のことで、『パーマネントウェーブ、結髪、化粧等の方法により容姿を美しくすること』を言います。ですので、ここでは『病室』も『美容院』も同様に『美容所』に位置づけされるということです。

なお、『理容室』や『床屋』については理容師法において『理容所』とされており、『美容』を目的とした施設ではありません。具体的には『理容所』では剃刀を使って顔のシェービングをするのに対して、美容室では行わないなどの違いがあります。

今回の記事では大手チェーン店から個人が営む美容室まで、『美容所』のM&Aについて解説していくことといたします。

 

大型美容室で行われるM&Aのパターン

厚生労働省によりますと全国にある美容室のうち、大手チェーンなどを展開している法人格を持った美容室は全体の約10.6%程度です。大手チェーン店にとっては大手チェーン同士の競争などもあり、有力企業の傘下に入ることなどが事業の存続や成長戦略として利用される方法です。

具体的な手法としては、合併や事業譲渡などで、競争環境の激化などの理由以外にもリタイアなどによる後継者探しとして利用されることもあります。

個人事業の美容室で行われるM&Aのパターン

前述に、法人格を持った美容室が全体の10.6%であると解説いたしましたが、逆に言えば個人事業の美容室は全体の80%以上を締めているということです。個人事業の美容室に至っては、企業とのM&Aや事業承継というよりは

①経営者の子供や親族

②従業員や役員

のどちらかに事業を承継する形を取るパターンが多いです。

しかし、この場合子供や親族、従業員や役員などに承継してくれる人物がいなかった場合は社外への引継ぎとしてM&Aを実施し、買収してくれる会社が見つかれば、会社をそのまま存続することが可能になります。個人事業主の場合は株式や法人格を持っていない場合が多いので、M&Aの手法としては事業譲渡が一般的な手法となるでしょう。

美容室が事業承継において抱える問題

美容業界では大手チェーンの拡大や、値下げ競争の激化により、経営環境が厳しくなっています。このような状況下において、生き残る為に大手同業他社によるM&Aが活発化すると予想されています。またオーナーの高齢化や、後継者不在といった課題も無視できません。実際にM&Aを実施する美容室では、どのような問題が発生しているのでしょうか。M&Aを行うことで解決する課題を、いくつか紹介させていただきます。 

経営者が高齢で後継者がいない

少子高齢化の影響は美容業界にも及んでいます。経営者のうち60~69歳が32.4%、70歳以上が19%という数値が発表されています。さらに美容師免許の取得者は毎年約2万人ですが、3年間で77%が離職するという結果も発表されました。現在では3/4以上の美容施設が後継者なしと答えており、特に個人経営店では82.5%が同様の回答をしていました。

しかしM&Aを行えば、後継者不在でも美容室の事業継承が可能となります。美容室を社外へと引き継がせる場合、一般的には事業を売却する方法でM&Aが行われます。しかし美容室オーナーには、M&Aについて詳しく知らない人も多く見受けられます。そんな時にはM&Aを仲介してくれる会社を選定し、買収先を探してもらうと良いでしょう。買い手となる企業が見つかれば、美容室を存続することが可能となります。

 

早期リタイアを考えている

引退を考えるほどの高齢ではなくても、早期リタイアする為にM&Aを行うケースも見受けられます。美容室は激務であると同時に、体力が必要な仕事でもあります。競争も年々激化しているので、早期リタイアを考える人も少なくありません。M&Aは買い手となる企業を見つけ、お互いが条件に合意して手続きを行えば、事業ごと譲渡することも可能です。速やかにリタイアしたいけど後継者が見つからない時には、M&Aを検討してみてはいかがでしょうか。

競争激化による売上の低下

競争の激化により、美容室が経営難に陥るケースも見受けられます。たとえば以下のような要素によって値下げ競争が激化しており、美容室の経営環境は年々厳しくなっています。

・激安美容チェーンの拡大

・大手チェーンの低価格によるサービス提供

・クーポン・割引での集客 など

たとえば店舗の近くにライバル店がオープンすると、限られた顧客を巡ってさらに競争が激化してしまいます。結果として売上が低下し、経営が難しくなるケースもあるでしょう。このような場合でもM&Aが有効です。譲渡先のマネジメント力や資金を発揮してもらうことで、廃業を免れたという事例も存在します。 

この場合のM&Aには、資本力があり経営基盤が整っている企業とM&Aを行うことでを選ぶようにしてください。個人経営時代には挑戦できなかった事柄にチャレンジできるようになれば、事業が飛躍することも期待できるでしょう。

顧客の来店頻度が低下している

景気悪化の影響により、多くの消費者に節約志向が根付くようになりました。2~3ヶ月に一度来店していた顧客の来店頻度が、1ヶ月以上長期化しているケースも見られます。新規顧客の開拓や集客も思うようにいかず、頭を抱えているオーナーも少なくありません。

この場合でもM&Aにより大手美容チェーンの傘下に入ることができれば、集客力が強化されるでしょう。大手チェーンにはブランド力があるので、店舗名を変更すれば集客力を一気に高めることも期待できます。

また店舗共通の割引サービスなどを実施することで、新規顧客獲得にも繋がります。個人経営の時は難しかった割引・クーポンによるサービスも、資金力・組織力のある大手の傘下であれば不可能ではありません。

新規出店の投資負担が重くなっている

美容室自体には人気があるので、店舗拡大や新規出店を積極的に行っていた所もあるでしょう。しかし新規出店には、新店舗の家賃や機材、人件費といった費用がかかります。なお家賃については売上に対して10%以内、できれば5%以内に収めるのが理想的です。セット面1つにつき月間売上50万円~70万円が目安になるので、留意しておいてください。

資金力やマネジメントに限界を感じ、投資負担が重くなっているオーナーもいるかと思われます。また店舗規模を拡大しても、安心して任せられる美容師がなかなか定着せず、これ以上の拡大は難しいと判断することもあるでしょう。美容師の離職率は高く、3年で77%が離職するという数値も出ています。

この時もM&Aは有効活用できます。買い手企業の資金力・マネジメント力を、美容室経営に活用してもらえれば、経営の安定が期待できます。M&Aで現在抱えている課題が解決できれば、さらなる店舗拡大の挑戦や、店舗の認知度アップも夢ではありません。

美容部門を売却して別事業に特化したい

美容室部門の売却で得た資金を元手にして、別事業を展開したいと考える経営者も存在します。また多店舗展開に成功したものの、これ以上の将来性がイメージできないと考え、M&Aを決断するケースもあるようですね。M&Aは譲渡する対象もある程度選べるので、並行して別事業に注力したい場合にも選択されることがあります。売却益を元手に別事業を始めたり、または早期リタイアを選んだりと、あらゆる選択が可能となるでしょう。

美容室のM&Aの動向について

美容室は、全国で個人事業、大手チェーン合わせて約35万店舗があり、市場規模としては2.3兆円の巨大産業です。しかし、近年では大手チェーン店による低価格業態の展開や、クーポンによる割引など値下げ競争が激化しており、美容室の経営環境は現状厳しさを増してきているといいます。

ただ、このような環境下において美容室が生き残るには一定の規模の確保やブランディングなどが必要になってきているなどの理由から、同業他社の買収や居抜き物件としての買収などM&Aが活発化してきているのです。

ここからは美容室のM&Aの動向について詳しく解説してまいります。

【大手美容室の場合】ファンドによるM&Aの大型買収の増加

2017年頃から、大手美容室を投資ファンドが買い取る事例が増えてきています。投資ファンドとは一般的に複数の投資家から資金を集めて、その資金を利用して投資を行い、得た利益を投資家にリターンする仕組みのことです。また、M&Aにおける投資ファンドは、投資家から集めた資金で安価に企業を買収し、買収した企業を再生させた後に売却をして利益を得るものになります。

例をあげるならば、2018年3月に国内美容室大手『Agu Hair Salon』のブランド名で全国展開するAguグループが、香港系投資ファンドに買収されています。M&Aの売却価格はおよそ100億円に上り、その後同投資ファンドは積極的な出典で収益を拡大し、上場を目指すと発表しています。このようにして、投資家から資金集めをして大手美容室を買収し、美容室の経営を再生させた後にまた売却をするといったパターンが増えてきているということです。

【個人美容室の場合】居抜きや運営委託の増加

前述にご紹介した『投資ファンド』のM&Aは主に大手企業の美容室で行われるものです。一方、個人事業の美容室では、設備や内装をそのまま残した状態での店舗施設の権利譲渡・売却する居抜き物件による売却の事例が増えてきています。

M&Aと居抜きの違いは、事業のすべてを買い取るのか、店舗のみを買い取って新しい事業をするのかという点です。もっと言えば、M&Aでは引き継いだ相手は美容室を存続させるが、居抜きでは、店舗施設の権利を買い取るだけですので必ずしも美容室をするわけではないということです。

居抜き物件では施設に対する大きな投資を省くことができるので、買収側にとっては新規事業を行う際の初期費用が抑えられるという点が大きなメリットとなるでしょう。

美容室がM&Aを行うメリット

続いて、美容室がM&Aを行うメリットについて解説していきます。美容室がM&Aを行うメリットとしてあげられるのは主に下記の4点です。

①後継者不足を解消できる

②売却益を得ることができる

③従業員の雇用を継続できる

④事業を拡大できる可能性がある

①後継者不足を解消できる

日本における多くの企業が抱えている問題の1つに『後継者不足問題』があります。特に美容室は個人事業主として店舗を持っているという例が多い事業であり、1~3人程度の少人数で経営をしている店舗が多いです。ゆえに『従業員や親族に引き継ぐことができなければ自分の代で廃業をしてもよい』と考えている方も多い傾向にあると言います。

その点、個人事業で従業員や親族が美容室を引き継がない場合でもM&Aを行うことで後継者不足を解消することができます。

後継者不足の解決策でM&Aを実施するメリットについて徹底解説

②売却益を得ることができる

個人事業の美容室では『廃業をしてもよい』と考えている経営者様も少なくないと解説しましたが、廃業をするには店舗内装の原状回復から市役所への届け出など多くの時間的、費用的な廃業コストが係るようになります。

アルバイトを含む、従業員を雇っている場合は退職金などの支出を伴う場合もあるでしょう。しかし、M&Aで事業を売却することで売却益を得ることができますので従業員の退職金を支払ったり、経営者の今後の生活資金等に充てたりすることができるようになります。

特に個人事業で株式や法人格を所持していない場合、M&Aのパターンとしては現金で売買が行われる『事業譲渡』などを選択するケースが多いです。経営者にとってはリタイア時に現金を受け取ることができることで、新たな事業に挑戦することも可能になるかもしれません。

③従業員の雇用を継続できる

大手チェーン、個人事業問わず、従業員を抱えていながら廃業をしてしまうと、勤めていた従業員は職を失ってしまうことになります。そこでM&Aを行うことで従業員は新たな経営者の下でこれまで通りに働くことができるので従業員の雇用を維持することができるということも1つメリットとしてあげられるでしょう。

とはいえ、個人経営の美容室では『現在の経営者だからここで働いていた』などといった従業員もいるかもしれません。事業の売却等が決まったら、適切な段階で適切に説明をし、今後のことについて従業員としっかり話し合うことも大切です。

④事業を拡大できる可能性がある

M&Aによる事業承継で美容室の事業を拡大できる可能性もあります。というのも、事業承継で他の事業者と協業することで経営状態が良くなったり、シナジー効果を得ることができる可能性があるからです。

店舗数を拡大したいと考えている場合などは、M&Aを行いながらネイルサロンやエステサロンなどと併設したり、介護事業に進出したり4ながら事業を拡大していくことができるというのも、メリットとして考えられるでしょう。

美容室がM&Aを行うときの注意点

中小企業庁によりますと、日本の中小企業のうち後継者不足が原因で廃業をしている企業は全体の約8割にのぼるとされています。それは事業自体が黒字であってもです。

そこで、上記に解説したようなメリットが得られることからM&Aなどの事業承継に踏み切る経営者も増えてきているわけですが、その一方で、美容室のM&Aでは注意しなければならな移転がいくつかあります。

①売却後のプロセスを明確にすること

M&Aを行う際は、M&Aを行うための計画はもちろんのこと、実際に売却した後のプロセスもきちんと明確にしておかなければなりません。というのも、特に個人事業主の経営者にとっては事業を売却していざ経営から手が離れても、その後何をするか決めておかなければ手持無沙汰になってしまい、深い喪失感を感じてしまう可能性があるからです。特に事業譲渡では競業避止義務といって、売却から20年間の間は同様の地域で同様の事業をしてはいけないという決まりもありますので注意しましょう。

②従業員の雇用について

従業員にとっては、経営者がM&Aを行うことで働く環境が変わることになるわけです。場合によっては給料などの待遇面が悪い方向に変わってしまったことから、授業院が不満を覚え、退社してしまったり、買い手側が思ったようなシナジー効果を得ることができなかったことから従業員をリストラしてしまったりする可能性もあるので、従業員の雇用についてはM&Aの契約時に買い手側と入念な話し合いを行うことが重要です。

会社売却後、勤めていた社員はどうなる??

美容室のM&Aを成功させるポイント[売却側]

ここまで、美容室におけるM&A実施のメリットや、その注意点についての解説を進めてまいりましたが、事業承継を目的としたM&Aを成功させるためには、一体どのようなポイントを意識するべきなのでしょうか。

まずは、売り手側の視点からM&Aを成功させるポイントについて、確認していきましょう。

アドバイザーに相談する

まずは信頼の置けるM&Aアドバイザーに相談するところから始めましょう。

M&Aにおける企業買収のスタイルとしては、一定割合の株式を第三者に譲渡することで経営権を移行させる「株式譲渡」という手法が最も一般的。しかしこれは法律分野の専門知識や交渉ノウハウが必要となるため、門外漢の経営者が独断で実施できるものではありません。

また、一口にM&Aアドバイザーとは言っても、専門性の高い仲介会社を利用する手段や、銀行のM&Aアドバイザー窓口を利用する手立てなど、業者の種類にも様々なものがあります。

複数社の見積りから手数料や条件などを比較検討したうえで、予算や希望に沿ってベストな相談先を見つけることが重要になってくるでしょう。

経営の状況を把握しておく

上記でもお伝えした通り、M&Aにおける最も一般的な買収スタイルは、一定割合の株式を第三者に譲渡する株式譲渡という手法です。

この株式譲渡ですが、売り手側の企業が保有している負債や担保など、そのほかのすべての情報が自動的に引き継がれるため、すでに多額の負債を背負っていたり、経営状態が悪化していたりすると、最悪の場合には買い手がつかないということも考えられます。

まずは現在の経営状況をしっかりと把握し、経理の部分においてブラックボックスなどがある場合には、しっかりと透明化を行うことが重要です。

より多くの買い手の目に留まるよう、自らの企業の価値を最大化させることも重要なポイントの一つと言えます。

既存従業員へのフォローを行う

勤めている従業員にとっては、経営者やオーナーが途中で交代することになるため、新しいオーナーと既存従業員との間に軋轢(あつれき)が生じる可能性が考えられます。

特に、日本の中小企業においては、経営者個人の人望によって成立しているような企業も数多く存在しています。事業への方向性の違いから不和を招いてしまったり、既存社員への大規模なリストラが発生してしまったりなどのトラブルを招く恐れもゼロではありません。

そうしたトラブルが火種となり、結果的には廃業に追い込まれてしまったり、不本意な経営方針となってしまったりなど、全体を通して後味が悪いものとなる場合も。。そのため、M&Aの実施前には、既存社員の待遇面での保証の取り付けや、今後の事業展開や方向性についてのすり合わせを行うなど、事業承継を実施した後の対策も重要です。

美容室のM&Aを成功させるポイント[買収側]

 

売り手側と同様に、買い手側の企業に関してもいくつかのチェックしておくべきポイントがあります。

ここからは、売り手側の視点からM&Aを成功させるポイントについて、確認していきましょう。

COC条項への対応策を準備する

まず、買い手側の企業が一番に注意すべきポイントは、M&Aにおける「COC条項」の存在でしょう。

COC条項とは、M&A実施企業と直接的な関係がある取引先企業に適用されるもので、いわゆる契約解除制度のようなものです。

取引先企業がM&Aによる経営権の移行によって一方的な不利益を被ると判断した場合には、そのM&A実施企業との契約を即座に解除することができます。

関連する取引先企業の利益保全という意味では必要不可欠なCOC条項ですが、買い手側の企業にとってはM&Aの実施によって重要な取引先を失う恐れがあるため、細心の注意を払う必要があるでしょう。

重要な顧客を失わないためにも、取引先企業や関係各社に対しては、企業買収の旨をあらかじめ伝えておき、事前の了承や契約解除をしない旨の同意書を入手しておくなど、徹底した根回しが重要となってくるのです。

デューデリジェンスを入念に行う

たいていの場合、M&Aによる買収フローには、候補先の選定・基本合意書の作成・デューデリジェンスの実施・最終合意契約書の締結・クロージングの合計5つの工程が存在しますが、デューデリジェンスもこのフローのなかの一つです。

デューデリジェンスとは、M&Aにおける売り手側企業の内容調査を指す言葉で、買収対象の企業に負債があるかどうかや、詳細な決算内容などを把握可能。

また、買収予定の企業のみならず、売り手側と取引のある取引先企業に対しての内容調査も可能なため、先ほどご紹介したCOC条項が相手の取引先企業に存在するかどうかも同時に確認することができます。

そしてこのCOC条項の存在は、デューデリジェンスの実施時にしか把握することができないため、収支の内容から売り手側に問題がないかどうかも含めて、懸案事項の見落としがないように徹底したデューデリジェンスを行うことが肝心となるでしょう。

買収にかかるコストの上限を設定する

これは消費活動全般において言えることでもありますが、何かを購入する際には予算の上限を設定しておきましょう。

M&Aによる企業買収は、企業や事業そのものを対象とした一種のオークションのような手法となるため、交渉相手による譲渡価格の釣り上げなども考えられます。

経験のある専門家が直接的な交渉を行うため、一方的に不利益を被る可能性は高くはありませんが、M&Aによる企業買収を行う際には不利益を被らないように自衛策を講じることが重要。

その企業を買収することで得られる利益の大きさと、買収にかかるコストの大きさとを天秤にかけ、費用対効果を意識した買収計画を立てましょう。

まとめ

本記事では美容室におけるM&Aについて、美容室のM&Aの動向やM&Aを行うメリット、注意点について解説しました。

ひと昔前では『長男が家業を後継ぎする』といった風習のようなものもあったものの、時代の流れか、子は後継ぎをせずに一般企業に務めたり全く違う業種に就職してしまったりという例も増えてきました。特に美容室は圧倒的に個人事業主の多い事業の1つです。それゆえ『引き継ぐ人がいなければ廃業をしてもよい』などという考えを持った経営者様も少なくないかもしれませんが、M&Aで事業承継を行うことで事業を承継し、継続させることが可能になります。つまりは事業を長く続けていくには、M&Aなどの事業承継が欠かせないということです。

美容室のM&A・事業承継を検討している方は是非DX承継くんのお問合せ窓口までご相談ください。

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