基礎知識

COC条項とは?意味とリスクを徹底解説

coc条項とは

M&Aで買収を検討している企業であれば、必ず念頭においておかなければならない条項の1つが、COC条項です。

買収先の企業がCOC条項を定めていた場合、最悪のケースではM&Aが破棄になる可能性もあります。そのため、買収側の企業は交渉の段階やデューデリジェンスの段階など、できるだけ早い段階で見つけ、適切に対処しなければなりません。

本記事ではCOC条項に関する具体的な内容や詳細について解説します。

COC(チェンジオブコントロール)条項とは?

COC(チェンジオブコントロール)条項とは?
COC条項(change of control)とは、M&Aなどで企業が買収され、支配権(control)が変化(change)した場合、取引先の企業が買収される経営権が変わった後の企業との契約を解除できると定められた条項です。資本拘束条項とも呼ばれています。

経営権が移ったことで不利益を被ると判断した場合など、取引先の企業は取引を 停止し、契約を破棄することができます。COC条項は、敵対している競合企業がM&Aによって競合の企業を買収しする際の防衛策の1つとして有効です。

これにより、買収した企業は、買収元の企業が行っていた重要な取引先を1つ失うことになり、大きなリスクを背負うことになるのです。

M&Aを行うことにより、企業内で経営者が変更された場合や、合併・吸収が行われた場合など、一定の条件をクリアすることで発動します。取引先の企業は、万が一M&Aを行われたことによって、今後の取引が危うくなることがないよう、布石を投じることができる方法です。

M&Aにより買収を検討している企業は、デューデリジェンスの段階や契約に関するミーティングを行う際、前もって、契約内容の中にCOC条項を定めている取引先がないかを調査する必要があるのです。

デューデリジェンスの調査方法や意味とは?

COC条項による通知義務

COC条項の項目の中には、稀にCOC条項が発動する前に通知を行わなければならないという通知義務が存在します。通知義務がある場合は、M&Aを行う前に、事前にM&Aを行う趣旨の内容を取引先に通知しなければなりません。

契約内容や条件によっては、事前の通知が義務ではなく、M&Aが行われる際の通知でも問題ない場合もあります。取引先にとっても、経営者が変わることで、今までの契約内容が見直され、取引先にとって不利な条件を求められるリスクを常に考えて契約しています。

自社を守るための対策の1つとしても、COC条項は効力を発揮します。また、M&Aだけにとどまらず、何らかの理由で頻繁に経営者が変わる企業に対しても、COC条項を利用する場合があります。その場合、COC条項の中に契約解除を定めていることが多いようです。

COC条項の目的

COC条項は買収の抑止力になり得ます。

買収する事を決めている企業と、その取引先との間にCOC条項が設けられていたと知れば、その後の事業が滞る危険があり、想定しているよりも事業が悪化するのではないかという大きなリスクを抱えることになるからです。

M&Aを行う目的は、企業や事業のさらなる拡大や継承です。買収を検討する企業は同業主であることも多く、取引先の企業も関連会社なことが多いでしょう。その場合、取引先の企業もM&Aによって買収されてしまうかもしれないという危険性や、取引先が提供している技術や事業を盗まれ、新しい事業を展開されてしまう可能性を考えます。

技術の漏洩や流出を防いだり、敵対しているかもしれない企業のさらなる発展や買収を避けるための目的として、COC条項を予防策として定めていることが多いです。

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COC条項がある場合も視野に入れてM&Aの準備を進めることが大切

COC条項を含めたM&A準備

M&Aを決断し、行動に移す前に、あらゆるケースを想定して対策を立てておくことはとても大切です。万が一、買収を予定している企業の契約内容にCOC条項があった場合のことも、視野に入れておかなければなりません。

どんなに魅力的でM&Aの契約がスムーズに進んでも、途中段階で買取を検討している企業と取引先の間にCOC条項が絡んだ契約があった場合は、契約が破談になる可能性も十分に考えられます。

買取を検討している企業に、M&Aの契約の締結間近になってCOC条項が絡んだ契約があったとなると、それまでにかけてきた時間が無駄になります。M&Aを検討した初期段階から、あらゆるケースに対応できるよう、専門家の意見を交えつつ計画を立てていきましょう。

COC条項に関する対策方法としては、M&Aに関するプロフェッショナルに仲介を依頼し、法務デューデリジェンスと呼ばれる社内調査をしっかりと行ってもらう事です。法務に関する様々な内容を調査し、まとめてもらうことができます。

買収を検討している企業と、ある程度はじめから信頼関係を築くことができている場合は、あらかじめ聞くこともできます。しかしそのケースは稀で、初めて交渉に及んだ際に聞くことは難しいです。法務デューデリジェンスによって、専門家に詳しく調査してもらうことが現実的な方法と言えます。

デューデリジェンスの調査方法や意味とは?

COC条項に潜む落とし穴

M&Aを検討する場合、初期段階で買収を検討している企業が取引先企業との間にCOC条項を交わしている事を知る術はデューデリジェンスしかありません。

デューデリジェンスは、公認会計士をはじめとした専門家に依頼することでより詳しく調査できます。

買い手側がしっかりと対策を行わなければ、COC条項を解消してもらえません。まずは、COC条項があると調査で分かったらすぐに交渉に移りましょう。その際、口頭での約束は意味がありません。

買収先の企業に依頼をし、取引先との間で今後M&Aを行っても、取引を継続して行うという同意書を作成してもらうこと、そして、COC条項を契約内容から削除し、覚書を作成してもらうことが大切です。

覚書と同意書を作成してもらうためには、買収先の企業があらかじめよりよい取引の内容を用意し、提示する必要があります。現状よりもいい内容であったり、現状維持のような内容であれば、交渉次第でCOC条項の取り消しは可能です。

同意書や覚書がない状態でM&Aを最終段階まで進めた場合、取引先の意向次第でCOC条項を適用される可能性があるなど、トラブルの原因となります。

書類をしっかりと残し、合併後スムーズに事業に取り掛かるために備えなければなりません。この工程を怠ると、COC条項によって不利益を被る可能性があるので注意しましょう。

COC条項が脅威にならない方法はあるのか

COC条項が脅威にならない方法

COC条項を脅威とせず、冷静に対応するためには、専門家に依頼することが大切です。企業側がどんなにM&Aに関する知識を学び活用しようと思っても、M&Aを決断してから得た知識だけでは不安を全て解消することが難しい場合もあります。

また、M&Aを進めるにあたり、法的な知識も必要になります。通常の事業や経営を進めながら、そういった専門知識を取り入れることは難しいです。

そのため、M&Aを検討した初期段階で、専門家に依頼し、現状把握や今後どう行動すべきなのかなどを依頼しましょう。初期段階からM&Aに費用を割くのが難しい場合は、まず地域にあるM&Aに関する事を相談できる場所にいきましょう。

M&Aの専門家に依頼するメリットや、任せる役割とは

中小企業庁が行っている試みの1つに、M&Aに関する相談窓口があります。全国の47都道府県にそれぞれ配置されているので、最寄りの事業引継ぎ支援センターに行ってみましょう。

些細なことからM&Aに関することまで、無料で相談に乗ってくれます。それだけでなく、場合によっては事業引継ぎ支援センターがM&Aの仲介会社を紹介してくれたり、小規模のM&Aであればそのままサポートしてくれる制度が整えられています。

まずは話を聞いてみたいなどの場合は、事業引継ぎ支援センターで相談し、その後の計画を立てましょう。M&Aが行われ始めると、マッチングが成立してからは怒涛のように契約内容の精査やミーティングが進んでいきます。

準備を怠ると後手に回る可能性もあるので、注意が必要です。M&Aを検討している場合は、早めの行動と細かな計画性が重要になるのです。

COC条項が使われるケース

お伝えしてきた通り、COC条項とは、M&Aによる企業買収があった場合に適用される一連の契約解除を定めた条項であり、取引企業が一方的な不利益を被らないようにするためには必要不可欠なものとなっています。

特定企業の買収過多や利益独占への抑止力として機能するCOC条項ですが、M&Aを検討している買い手側の企業にとっては大きな障壁となり得ることもまた事実です。

ここからはよりわかりやすいように、M&Aにおける買い手側の企業をA社、M&Aにおける売り手側の企業をB社、そしてB社と関係のある取引先の企業をC社として、COC条項が適用されるいくつかのケースをご紹介していきましょう。

買い手と取引先が競合である場合

A社とC社が競合関係にあり、A社の買収によってC社の技術やノウハウがB社経由で流出するといったかたちでC社が不利益を被るケースがあります。

契約解除を定めたCOC条項があることにより、たとえM&Aの実施後であっても、C社は競合するA社との取引を拒否することができるため、特許技術の漏洩や生産ノウハウの流出を未然に防ぐことができます。

買い手の信用度が低い場合

ビジネスのシーンにおいては取引相手の信用が重要視されるものであって、信用度が低い相手と取引を行う企業は少ないものですよね。

買い手側のA社が取引先のC社から信用されていなければ、C社はCOC条項を利用して契約を解除できるという事例になります。

以前から契約解除が望まれていた場合

B社とC社の間にすでにマイナスの関係値が蓄積されており、以前から契約解除が望まれているという場合もあります。

こうしたケースはあまり多くはありませんが、M&Aを契機として契約解除に踏み切る取引先の企業も少なからず存在します。

M&A前に確認すべきCOC条項への対応策

M&Aの実施後においても取引先との円満な関係を継続していくためには、COC条項の入念な確認と迅速な対策は必須と言えるでしょう。

特に、買収の成立によって取引先企業の反発があらかじめ予想されるような場面においては、専門家による入念なデューデリジェンスの実施と徹底したCOC条項への対応策が最重要課題となってきます。

ここからは、COC条項について記載されている具体的な文書や、本条項への具体的な対応策についてわかりやすく解説していきます。

COC条項が記載されている文書

具体的な文書としては、M&Aによって買収される側の企業が保有する「銀行取引約定書」と「取引基本契約書」の主に2種類の文書が存在します。

取引先の企業によっては、これら以外の契約書にCOC条項を記載されている場合もあるため、記載の有無や内容に関しては事前のデューデリジェンスから入念にチェックしておくようにしましょう。

買い手側のリスク

COC条項の目的は、売り手側の利益の保全という部分に重点が置かれているため、その性質上、買い手側の企業はM&Aが要員となって取引先との契約が解除されてしまうリスクがあります。

取引の継続が困難となった場合には、M&Aの実施によって習得を見込んでいた技術やノウハウを得られない危険性や、事業そのものを継続できないといったリスクがともなうため、COC条項の記載を発見した場合には迅速かつ丁寧な対応が最優先となるのです。

買い手側の対応策

先述の通り、COC条項は基本的にはデューデリジェンスの実施時にしか発見できません。

条項の存在を無視したままM&Aを実行してしまうと、場合によっては重要な取引先との契約が意図せず破綻してしまう危険性があるため、デューデリジェンス実施の際にはまずはCOC条項の有無を確認することが最重要となります。

また、デューデリジェンスの実施を経て取引先の企業にCOC条項を発見した場合には必ず何かしらの対応策を講じなければなりませんが、具体的には下記のような対応策が挙げられます。

COC条項の削除に関する覚書を取得する

契約解除をしないという旨の合意書を入手する

取引先の企業に対して相応の対価や有益な情報を提供することにはなりますが、覚書や合意書を取得しておくことで、買い手側の企業はCOC条項による契約解除のリスクを回避できるうえ、M&Aの実施後においても引き続き友好な関係を築くことが可能となります。

可能であれば、M&Aの実行前に、取引先の企業に対してはあらかじめ事情を伝えておくことが望ましいのですが、難しい場合にはなるべく早期の段階で上記の書類を入手することが重要です。

M&Aにおける取引先企業の契約拒否などはCOC条項によって正当な権利として認められてはおりますが、買い手側の企業はこうした破断のリスクを防ぐためにも、交渉の段階からしっかりとデューデリジェンスを実施することで適切な対応を行うことが肝要です。

COC条項のメリット・デメリット

COC条項目的でも少しご紹介しましたが、COC条項にはいくつかメリットがあります。同様に、デメリットもあります。どの立場にとってメリット・デメリットになるのか、解説していきます。

COC条項をすることで得られる利点

COC条項を設定することでメリットを得られるのは、買収を検討している企業と取引関係にある企業です。

COC条項の中にM&Aが行われる場合、事前に取引先に通知しなければならないという項目を付け加えていても、場合によっては後出しで通知を送ってくることもあります。そうなった場合、信頼関係が破綻したとみなし、COC条項に基づいて取引を停止することが可能です。

COC条項を定めている場合は、事前に通知が来ることがほとんどです。そのため、M&Aを行うという通知が来てからは、M&Aを行うと通知してきた企業の動向を見ながらその後の判断を行うことができます。

さらに、自社の技術の流出や情報が漏洩していないかもチェックすることができ、万が一あった場合は速やかに取引を停止することで早期対策を取ることが可能です。また、そのようなトラブルにならないよう、防衛の意味を込めて、取引を開始する際はCOC条項を定めることも有効です。

あらかじめCOC条項を定めることで牽制を行うことができる点がメリットと言えます。

COC条項を定めることのデメリット

COC条項によってデメリットを感じるのは、M&Aによって買収を検討している企業と、買収される企業の両方です。

買収する企業側は、デューデリジェンスを利用することで様々な情報を得ることができます。その際、取引先との契約内容にCOC条項を見つけた場合、大半の企業は躊躇し、最悪の場合は契約を破棄するなどの対策を講じます。COC条項を定められている取引先がいることで、M&Aが完了した場合、取引先を1つ失うというリスクがあるからです。

取引先が大手企業だった場合や、買収先の企業と取引が盛んな事で、今後の事業に利用したいと考えている場合も多いです。しかしCOC条項があることによって、買収後はその恩恵を受けることができないとなれば、買収を行う意味がありません。

一方の買収をされる側にもデメリットが存在します。M&Aを検討し、買収されることによってさらなる企業の発展を望んだ場合、まずは事前に取引先に通達しなければならない場合があります。

それまで信頼関係を築いてきた取引先でも、通達によって信頼関係が崩れる場合もあるのです。M&Aが最終段階に入ったときに後出しで通達を送った場合も同様です。その際は、COC条項に基づいて契約を打ち切られる可能性があるだけでなく、最悪の場合は契約を進めてきたM&Aも破断になります。

どちらの信用も失った場合、また一からM&A先を探さなければなりません。また、取引先に1つでもCOC条項を定めている企業がいる場合は、それだけでM&Aを敬遠される可能性があります。買い手が見つからず、やむを得ず廃業するというケースも少なくありません。

買い取り手を探している企業にとっては、COC条項を定めている取引先があることによって、M&Aの買取先が見つからないのは、大きなデメリットと言えます。

まとめ

COC条項とは、定めることで、万が一取引先の企業がM&Aを行って経営者を変えた場合、条項に基づき契約を解除することができるものです。取引先の企業が防衛策の1つとして定めていることが多く、これによってM&Aを行い、買収を検討している企業と買収される側の企業はリスクを負います。最悪の場合M&Aの契約が破棄になるほどの効力を持っており、取引先の企業はそれも目的の1つとして、予防策のために条項を用いての契約を行っている場合が多いです。しかし、場合によっては打開策もしっかりとあります。COC条項に負けず、希望に沿ったM&Aを進めるためには、まずは一度専門家へ相談し、COC条項への対策方法を考えましょう。

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