DCF法

DCF法とは?企業価値算出までの手順や特徴を徹底解説

M&Aを実施する上で、自社に現状どのくらいの企業価値があるのかを知ることは、売り手買い手双方が納得のいく取引を行うためにも重要なポイントです。

企業価値を算定する方法はいくつかの種類がありますが、その中でも広く利用されているのが『DCF法(ディスカウントキャッシュフロー法)』になります。

そこで本記事では、このDCF法の手順や特徴の解説はもちろん、他の算定方法との比較を行い、メリット・デメリットまでを徹底的に解説してまいります。

M&Aに着手しようと検討されている企業は是非参考にしてください。

DCF法とは何か?

そもそも、このDCF法とは何なのかというところですが、DCF法とは簡単に言えば企業価値を計算するために利用する手法のことです。『DCF』とは、『ディスカウントキャッシュフロー』の頭文字を取っています。なお、ディスカウントを日本語に訳して『割引キャッシュフロー』と呼ばれることもありますが、どの呼び方でも手法自体は変わらず同様です。

具体的には、事業計画書から、該当する企業が将来的にどのくらいの利益を得るかを計算し、そこから将来の不確定性、および考えられるリスクなどを想定したうえで企業価値を求めます。

ここでいう、プラスの将来性(利益)がフリーキャッシュフロー、マイナスと考えられる将来性が割引率と思っていただければ分かりやすいでしょう。詳細な計算方法については後の項目で解説いたします。

DCF法におけるフリーキャッシュフローと割引率について

DCF法は企業の収益や将来性をベースに評価を行いますが、その際に重要なのが、先ほど申し上げた『フリーキャッシュフロー』と『割引率』の概念です。

算定のプロセス等の解説に移る前に、まずはそれぞれの用語について詳しく解説していきましょう。

フリーキャッシュフロー

フリーキャッシュフローとは、該当する事業で一定期間後に得るであろう予想の売上から、経費や税金、減価償却費、運転資本など、支払うべき項目を足し引きしたものです。

簡単に言えば、企業に必要な支払い等を売上から差し引いたうえで手元に残る資金、また、将来的に生み出す可能性のある価値とお考えいただければ分かりやすいでしょう。

当然ながら、このフリーキャッシュフローが多ければ多いほど、企業として多くの価値を生み出しているということになります。

なおフリーキャッシュフローの算定方法は以下の通りです。

フリーキャッシュフロー=税引後営業利益 + 減価償却費 – 設備投資額 ± 運転資本増減額

運転資本については、減少した場合はマイナス、増加した場合は+で計算されます。

割引率

ただ、フリーキャッシュフローで算定される評価は、あくまでも『将来性』ですので、予測に過ぎません。そのため、何らかのトラブルが起これば、そこからマイナスされていく可能性もあるのです。

そこを踏まえて計算する上で必要な指標となるのが『割引率』です。

割引率では、負債コストや株主資本コストなどを加味した、加重平均資本コスト(WACC=Weighted average cost of capital)という計算式が利用されます。

具体的な計算方法は下記の通りです。

WACC=①÷(①+②)×③×(1-④)+②÷(①+②)×⑤

【数式内の数字の意味】

①有利子負債総額
②株式資本総額
③負債コスト
④実行税率
⑤株式資本コスト

DCF法による企業価値算定のプロセス

ここからは、DCF法による企業価値算定の具体的なプロセスについて解説していきます。

主な流れは以下の通りです。

①事業計画を用意

②事業計画における予想収益をもとにフリーキャッシュフローを算出

③割引率を決定

④各予測年度フリーキャッシュフローを現在の価値に修正

⑤残存価値を算出し、現在の価値に修正

⑥数値を合算

①事業計画を用意

DCF法では、一定期間の予想収支を基準として企業評価を算定する方法ですので、まずは事業計画を用意しなければなりません。

企業の規模や事業の継続年数に応じて、大体5年から20年の事業計画の用意が必要です。なお、事業計画の精度や信頼性は、株式価値はもちろん、企業自体の信頼性に大きく影響を与えるため、事業計画内の各項目については質問をされたら根拠の説明ができるよう準備しておきましょう。

②事業計画における予想収益をもとにフリーキャッシュフローを算出

事業計画の用意が済んだら、事業計画における予想収益をもとに、フリーキャッシュフローを算出していきます。フリーキャッシュフローの算出方法については、先述で解説いたしましたので、こちらでは割愛いたします。

 

③割引率を決定

先述にも申し上げた通り、予想だけではより正確な企業価値を求めることができないため、キャッシュフローの割り出しがおわったら、割引率を算定し、決定します。

割引率の計算方法『WACC』については、上記で解説いたしましたのでこちらも割愛いたします。

④各予測年度フリーキャッシュフローを現在の価値に修正

キャッシュフロー、割引率がそれぞれ割り出せたら、各予測年度のフリーキャッシュフローを現在の価値に修正します。

計算式は以下の通りです。

x年後のフリーキャッシュフロー÷(1+割引率)(年数のn乗)

なお、割引率の値は、将来のリスクや不確実性が大きければ大きいほど、値も大きくなります。(1+割引率)は2年目は2乗を、3年目は3乗を、と、年数の分だけ掛け算が必要です。

⑤残存価値を算出し、現在の価値に修正

また、事業計画の予想期間以降のフリーキャッシュフローをまとめて計算した『残存価値』も算出する必要があります。

例えば、フリーキャッシュフローの予測が5年までであった場合、実際は5年目以降も事業を継続する可能性があるわけです。その数値を算出するためにも、DCF法では、企業が一定の割合で成長することを仮定として、それ以降に関してはまとめて算出します。

残存価値の算出方法は何通りかあるようですが、ここでは下記の方式をご紹介します。

(事業計画の最終年度のフリーキャッシュフロー)÷(割引率ー継続成長率)

継続成長率に関しては、算出ができない場合経済成長率を参考にする企業もあるようです。

⑥数値を合算

それぞれの数値が算出できたら、最後にすべての数値を合算します。基本的に合算して算出できた数値がDCF法で算出される企業価値です。

DCF法のメリット・デメリット

DCF法以外にも収益還元法や純資産法、類似会社比較法など、様々な企業価値を算定する手法がありますが、DCFのメリットやデメリットはどのような点があげられるでしょうか。

DCF法のメリット

1つは、他の手法と比べて、将来性やのれん等を加味した上で、より納得性の高い企業価値を算定しやすいという点です。類似会社との比較や純資産だけでは、事業計画通りに行っているのか、そうでないのかというところが算定の主なベースとなってきます。特に、純資産法ではもともとの資産が少ない企業では不利になりがちです。

その点、DCF法では、様々な方向から企業の価値を算定する基準があるため、納得しやすい企業評価が算定できるといえるでしょう。

DCF法のデメリット

一方、様々な方向からの算定が必要であるがゆえに、煩雑な計算を多数しなければならない点ではデメリットといえるでしょう。また、割引率や成長率などはDCF法を扱う専門家の基準に依存する部分もあります。ですから、同じDCF法で計算しても計算する人物によって結果が変わってくることも考えられます。

DCF法を利用する際、専門家の選択においても、信頼できる専門家を雇うことで、より納得できる結果が得られるのではないでしょうか。

DCF法が向いている企業

DCF法は、企業価値を算定する上で、最も広く利用されている手法です。計算が煩雑等デメリットもありながら、利用する企業が多いのはおそらく、『納得性が得られやすい』というメリットが大きいからでしょう。

とはいえ、企業ごとに企業価値の算定をする上で求める基準は変わってきます。中でも特にDCFほうが向いているとされる企業は以下のような企業です。

①ベンチャー企業

②のれん等を評価してほしい企業

今今の収益では奮っていなくても、ブルーオーシャンな商材を扱っている企業や今後成長性していく可能性のあるベンチャー企業は特に、DCF法に向いているといえます。また、のれんも評価材料となるため、無形資産を評価対象としてほしい企業もDCFほうが向いているといえるでしょう。

実際は、大企業の算出方法でもDCFほうが利用されることが殆どですので、それぞれの基準にしたがって決定されると良いのではないでしょうか。M&Aに利用する際などは、売却益に直接関わる部分ですので、なにより納得できる結果が得られるのが1番です。

まとめ

本記事ではDCF法の算出方法や特徴等について解説いたしました。算出のための計算や準備等は煩雑であるものの、より納得性の高い結果を求める場合は、DCF法を利用することをおすすめします。

特に、M&Aを実施する場合は、企業価値が売却価額を左右する可能性もありますので、身長に手法を選択したいところでしょう。

また、DCF法を利用して企業価値を算定する場合は、プロセスも簡単なものではありませんので、専門家に依頼をすることをおすすめします。なお、専門家に依頼する際は、専門家によって算出される企業価値に偏りが出る場合もありますので、信頼できる専門家に依頼することも重要です。

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