DX

DXとは?これからの企業に求められるデジタル化について

近年、企業の成長戦略として避けて通ることができないものとして注目を集めているのが『DX(デジタルトランスフォーメーション)』です。この、DXは経済産業省を筆頭に、国をあげて推進されていることもあり、今後ますます企業のデジタル化が進んでいくことが予想されます。

とはいえ、DXとはそもそもどういった意味で何故必要なのか、また、デジタル化といってもどこから始めれば良いのか分からないという方もいらっしゃるでしょう。

そこで本記事ではDXの基本事項の解説、DXが必要な理由と合わせて、実際に行われた企業のDXの事例についてもご紹介していきます。

DXとは

DXとは、『デジタルトランスフォーメーション』と読み、デジタルテクノロジーを利用することで、生活や業務をよりよく変化させていくことを指した言葉です。

経済産業省ではDXを以下の通りに定義しています。

『企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること』

出典:https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190731003/20190731003-1.pdf

つまり、企業にデジタルテクノロジーを導入して、従業員・顧客満足度の向上はもちろんのこと、ビジネスに関わるすべてのことをよりよくし、国内外で優位を築いていけるようにしようということです。

類似の用語に『デジタイゼーション』や『デジタライゼーション』などがありますが、デジタイゼーションは、アナログ機器など局地的な部分のデジタル化、デジタライゼーションは組織全体の改善を指し、これら2つは、DXにたどり着くまでのプロセスであるとお考え下さい。デジタイゼーションやデジタライゼーションを活用しながら最終的には、DXを目指してデジタルの導入を行っていくということになります。

DXを実現させるテクノロジー

DXを実現させるデジタルテクノロジーは、主に下記5つのテクノロジーがあげられます。

・Ai
・IoT
・クラウド
・モバイル
・5G

・Ai

Aiは『人工知能』とも呼ばれ、現在様々な業種で活用がされている最新テクノロジーの1つです。すでにPCやスマートフォン、家電等身近な電子機器の中にも取り入れられ、あらゆる分野において革新をもたらしています。

Aiの具体的な活用例は下記の通りです。

カテゴリー 活用領域の一例
コンピュータービジョン 画像分類/画像生成/オブジェクト検出
自然言語処理 機械翻訳/言語モデリング/質問への回答
医療 医療用画像セグメンテーション
方法論 分散表現(単語の埋め込み)/表現学習
ゲーム ビデオゲーム/ボードゲーム
グラフ リンク予測/ノード分類
スピーチ 音声認識/音声合成
時系列 時系列分類/代入
オーディオ 音楽生成/オーディオ分類
ロボット キャリブレーション/自己位置認識
音楽 音楽情報検索/音楽モデリング
コンピューターコード 次元削減/プログラム合成
推論 意思決定/常識的推論
知識ベース ナレッジグラフ/因果発見
敵対性 攻撃/防御/敵対テキスト
その他 レコメンデーション/トピックモデル

活用領域の一例でわかるように、Aiが持つ音声認識機能、画像認識機能、予測、ビッグデータの分析などの技術を活かすことで、DXにおいてもこれまでにない変化を起すことができると期待されています。

・IoT

続いてIoTとは、『Internet of things』の頭文字を取った言葉で、インターネットに接続された物、つまりはモノのインターネット化を指しています。これまでインターネットに接続されていないかった、車や家電など、あらゆるものがインターネットに接続されることで、削モノの状態や人間の行動等の情報を収集、分析し、得られたデータを活用することで新たなサービスを生み出すことができる技術です。

IoT領域に関しては、2020年度にはnetworkに接続されるデバイスが世界で800億個に到達すると推測されています。

・クラウド

クラウドとはメール送付となどのソフトウェア、サーバ、ストレージなどのインフラを持っていなくても、インターネットを通じてそれらの機能を利用することができる仕組みのことです。

身近なところでいえば、Googleのドキュメントやスプレッドシートなどでがあげられます。これまで、ワードやエクセルを利用する際に必要であった『Microsoft』を利用しなくても、同様の機能を利用することができる上に、Google上のクラウドシステムにすべてのデータを保存しておくことが可能です。

各事業や業務に適したクラウドサービスを選ぶことで、AiやIoT等その他のデジタルテクノロジーの活用がしやすくなり、スピード感のあるビジネス体制を確立させることができます。また、場合によってはこれまで利用していたソフトウェア等のシステムを、クラウドにすべて以降することで、システム維持費の削減や、業務効率化につながる可能性もあるでしょう。

・モバイル

モバイルとは、移動先や外出先で通信ができるデバイスのことを指しますので、現状殆どの方々が持っているスマホ等のことです。

DXにおいては、このモバイル端末を活用してビジネス活動を行うことを指し、モバイル端末を利用することで、社外での商談中に社内システムにアクセスができたり、在宅勤務中に社内会議に参加できたりすることを指します。

近年では時間や場所に縛られない自由な働き方を実現する『働き方改革』や、テレワーク、在宅ワークの導入の促進されているところです。モバイルは使い方次第ではあらゆる業務体系を可能にする通信技術であると言えるでしょう。

・5G

最後5Gは、『5Generation(第五世代通信規格)』のことで、先ほどに解説したモバイル通信技術の1つです。5Gは、

①高速・大容量の通信

②同時多接続

③低遅延

といった3つの特徴をもちます。

現在多くの方がスマホやタブレットを利用する際に『4G』を利用しているかと思いますが、現在利用している4Gと比べ、通信測度は約20倍、同時に通信に接続できる台数は10倍、通信のタイムラグはほぼ0になるとされています。

DXにおいては、5Gを利用することで、IoT製品の導入がしやすくなったり、Aiの活用において大量のデータの送受信も瞬時に行うことができるため、業務効率化につながると期待できます。

DXが必要な理由

では、何故DXが必要とされているのかといいますと、基本的には下記のような理由があげられます。

①DXを行うことで、生産性向上が見込めるため

②DXをしなければ、既存の仕組みのコストが高額になるため

③DXをしなければ利益が一定で向上しない可能性があるため

④DXを行うことで新しい製品の開発やサービス向上が見込めるため

⑤顧客からの評判やロイヤリティアップにつながる

実際に、経済産業省による、アジア15カ国の企業幹部1,560名を対象にしたアンケート結果では、DX戦略のある企業のうち過半数ほどの企業が上記5つの側面で『DXの恩恵を受けている』と回答しています。

つまり、DXを推進している企業の多くは、業務効率化から生産性向上、顧客・従業員満足土の向上等あらゆる側面で、DXの効果やメリットを実感しているということです。

また、NEC社長新野隆氏は、今後DXを行わない企業について『淘汰(とうた)される時代だ』と言及しています。Aiや5G等テクノロジーの急ピッチな進化に合わせ、多くの企業がデジタルを導入する中、導入が遅れた企業、そもそも導入をしない企業については、競争の土俵にも立てない可能性があるということです。

更に、米調査会社のForrester Researchが実施した調査では、『今後会社の意思決定において最も大きいものは何か』という問いに対し、下記の表のように『テクノロジー』が1位となりました。

順位 項目 回答率
1 テクノロジーの進化 38%
2 経済状況 31%
3 政策 16%
4 競合や市場破壊 15%

 

テクノロジーの進化によって、市場が変わり、ビジネスやビジネスの進め方が変わることが予想され、今後は、テクノロジーの進化を見極め、活用を検討・実践したりすることが企業にとって重要であるということが分かります。

DXが今後必要であるのは、上記に挙げた5つの理由と、テクノロジーの急速な発展が背景にあると言えるでしょう。

DXを実施するメリット

とはいえ、DXを実施する具体的なメリットはどういった部分なのかと疑問に思われる方もいらっしゃるでしょう。DXを行うメリットはかきのような事項があげられます。

業務効率化や生産性向上につながる

1つは、業務効率化や生産性向上につながるという点です。Aiや5G、IoT等、デジタル技術を導入し、これまで人が作業を行っていた部分をデジタルが変わって作業を行ったりすることで、業務効率化や生産性向上が期待できます。

特に、デジタルを導入する目的としては、このメリットが想定されているケースが多いです。

人手不足解決や人件費の削減にアプローチ

また、人手不足問題の解決や人件費の削減につなげることもできます。特に、日本の中小企業では約7~8割の企業が人手不足に悩んでいるとされています。

その点、AiロボットやIoT技術を活用することで、少ない人数でも効果的に作業を進めていくことが期待できるでしょう。

カスタマーエクスペリエンスの向上

カスタマーエクスペリエンスとは、顧客が企業の製品やサービスを利用した際に、感じる心理的、感覚的な価値観を指す言葉です。企業が与える『顧客満足度の指標』とお考えいただければわかりやすいでしょう。

最新のデジタル技術は、企業の内部にのみメリットをもたらすわけではなく、技術の向上などに伴うサービスや商品の品質向上を見込むことができます。また、寄り制度の高い顧客データの分析を行うことで、パーソナライズなど、顧客それぞれのニーズに合ったサービスも提供することができるようになるかもしれません。

DXを実施しデジタル技術を効果的に活用することは、結果的に顧客にとってもより良い体験を提供することにつながるのです。

売り上げアップを期待できる

顧客満足度が向上することで、企業自体の印象がこれまでよりも良くなり、サービス利用者が格段に増える可能性があります。そうすると、結果的に売り上げアップにつなげることができるでしょう。

DXを実施するには、もちろんそれなりの資金が必要です。特に最新技術の導入には高額な費用が発生する場合もあります。しかし、顧客満足度の向上や売り上げアップが見込め、マネタイズが取れるというプロセスができたのであれば、DXを実施しない手はないといっても過言ではないでしょう。

当然のことながらプロセスを明確にしておくことは前提のお話です。

新サービスやイノベーションが見込める

近年ではDXによって、IoTを用いた肌データから必要な成分を分析し、個々に合わせたスキンケアを提供する新サービスも生まれています。中でも話題になったのは資生堂が開発した『オプチューン』というパーソナルスキンケアサービスです。資生堂の詳しいDXの事例については、後述で解説いたしますが、このサービスは瞬く間に多くの人々の手に渡りました。

DXによって、最新の技術を導入し、そこから生まれたサービスは、顧客にとっても価値があり、優位性も高いサービスであるといえるでしょう。

DXの事例

ここからは、実際にDXを行ったことで企業によい変革を与えることができた成功事例をご紹介し、解説していきます。

・資生堂のDX

資生堂は、美容業界の中でも特にDXを進めている企業です。資生堂が提供する『オプチューン』というスキンケアシリーズは、IoTを活用したスキンケアが可能で、ユーザーの肌データに基づいて、美容液や化粧水等を個人に合わせて提案してくれます。

このサービスは2018年3月に発売されたβ版が販売予定数の10倍に上る応募が寄せられ、第2期の追加販売を実施するなどの反響を呼んでいます。

具体的には、スマホの専用アプリを利用してその日の肌状態を測定し、その分析データをもとに、必要なケアを自動で決定、ユーザーのその日の肌に合わせたケア方法を抽出することができるシステムです。

このようなサービスは店頭でも受けることができるわけですが、デジタル技術を活用することで、遠隔で日々のケアをサポートできるため、365日美容専門スタッフからアドバイスをもらえる環境を作ることが可能になります。

肌状態の分析は、外的要因だけでなく、生理周期や体内リズム、ストレス状態等も考慮し、提案しますので、ケアの組み合わせパターンは何と8万通り以上です。

美容業界は、今後新型コロナウイルスの影響もあり、非対面・非接触のサービス提供が求められてくる業界でもありますので、オプチューンのようなサービスは今後爆発的に需要が拡大する可能性もあるのでしょう。

・AmazonのDX

Amazonは発足当初、書籍のオンライン売買を事業としてスタートさせました。発足当初から、DXを行っていた企業になります。

カスタマーレビューや、レコメンデーション機能を充実させながら取り扱うモノを広げていき、今では本だけでなく雑貨から家電、日用品までを扱う総合的なオンラインショップとなりました。

また、消費者データの分析に沿って、『この商品を見た人は以下の商品もみています』、『よく一緒に購入されている商品』『○○さんへのおすすめ』などの表示を行うレコメンドシステムをいち早く導入したからこそ、Amazonは大きく成長したとも言われています。

・メルカリのDX

メルカリは消費者間の取引(C2C)が可能なマーケットをネット上で展開詞、個々人同士の中古販売をスマートフォンで行えるビジネスモデルを確立しました。

2013年7月にサービスを開始したメルカリですが、サービス開始から約6年半デ月間利用者数は1538万人、年間流通総額は4900億円を越え、2020年1月には累計出品数が15億個を突破するなど、日本最大級のフリマアプリへと成長しています。

メルカリが登場する前でも、インターネットオークションなど、インターネット上で個々人が中古品を売ったり買ったりするシステムはありましたが、それらはパソコンを利用することが前提となっていました。その点、メルカリは、開発時にスマホを利用した簡易的な操作が可能なことが、利用のハードルを下げたことにもつながっていると考えられます。

また、2019年にはメルペイと呼ばれるQRコード決済サービスを導入し、アプリ上の売り上げポイントを利用して買い物ができるサービスも開始しました。実際、メルカリへの出品で売り上げた利益は、メルカリのアプリ上にポイントとして蓄積されていくため、現金化するには口座等を登録するなどの手続が必要だったのです。

しかし、メルペイを利用して売り上げポイントをそのまま別の買い物に利用することができれば、口座登録等の手間も省け、ユーザーは更に便利に利用することができるようになります。

このように、メルカリはDXによって、利用者側の利便性の向上、ニーズの分析システム構築に成功し、多くのユーザーに支持されることにつながりました。

・UberのDX

Uberと聞けば、UberEatsを思い浮かべる方が多いかもしれませんが、Uberはもともと2009年に自動車の配車サービスとして発足しました。

配車サービスといっても、タクシーのようにタクシー会社の車の配車を予約できるものではなく、事前にUberに登録している、会社に属していない一般の個人が所有している自動車を配車できるサービスです。

具体的には、一般人が自分の空き時間と自家用車を使って、他人を運ぶ仕組みで、乗せてもらう側はアプリを利用して行きたい場所を指定し、配車を希望します。そうすると、配車される自動車、および一般ドライバーの情報や現在地までの到着時間が提示されるという仕組みです。

そしてこのような、一般人同士のサービスのやり取りをもとに、2016年にサービス開始されたのがフードデリバリーサービスの『UberEats』です。2020年6月時点で320万人が利用しているUberEatsも、Uberに事前登録している個人が、アプリを通して注文を受けた品をデリバリーするという仕組みになります。

配車サービスにしても、UberEatsにしても、Uebrは、一般人の『移動』とテクノロジーを合わせ、あらゆる顧客価値の実現に成功しています。

それだけでなく、Uberはテクノロジーの開発、導入に断続的に投資をしており、自動運転トラックのスタートアップ企業を6億8000万ドルで買収し、自動運転車の実証実験を実施しています。更には、市街地と空港を結ぶ相乗りタクシー事業の展開を2023年にも始めると構想を掲げています。今後も、Uberの最先端テクノロジーを利用したDXと、新たなサービス展開から目が離せません。

DX導入までの手順

では実際には、どのような手順でDXを導入すればいいのでしょうか。DXをうまく進めるには、従来とは異なるノウハウが必要となるので、DX導入の手順について説明します。

①デジタルビジネスビジョンを策定、共有

まずはDXを導入することで何をするのか、ビジョンを定めて組織内で共有しましょう。DX開発チームのリーダーやマネージャーは、メンバーと一緒に現状の課題を洗い出し、DXを行うことで将来ありたい姿を明確にします。デジタルビジネスビジョンの策定後は、スケジュールを組む必要もあります。

②経営トップ層に理解を求める

次に社長や役員など、経営トップ層に理解を求めます。主にDXは、事業改革や新ビジネス・サービスの創出を目的として行われます。そのため企業内の一つの部門だけで進められることは少なく、複数の部署が連携するのが一般的です。

一つ一つの部門に意思決定を伺いながらプロジェクトを進めようとすると、確実に時間がかかります。社長や役員に理解を求め、場合によっては直接意思決定する枠組みを作っておくとベストです。

③マインドセット

次に必要な手順は、DXプロジェクトに関わる人々のマインドセットです。一般的にDXの導入による効果は、時間をかけて発揮するとされています。

DXを成功させた企業の多くでは、利益増加・生産性向上・顧客維持率向上といった効果を実感しています。その反面、効果を発揮するまでに3~5年単位の年数がかかったという声もありました。DXの効果を実感するまでには、辛抱強く長期的なスパンで見る必要があるでしょう。何度もトライアンドエラーを行う必要があることを意識して、粘り強いマインドセットを行ってください。

④新体制、チームの構築

次の手順は、新体制、新チームの構築です。基本的にDXは一つの部門だけで推進できるプロジェクトではありません。複数の部門にまたがり合同プロジェクトを進める場合、部門間での縄張り争いや業務の押し付けが発生しやすくなってしまいます。そのような事態を防ぐためにも、DXを推進する新体制を整え、権限委譲したチームの発足するといいでしょう。

各部門のメンバーがプロジェクトの一員となるので、部門の枠を超えて協力体制が築きやすくなります。また各部門とのパイプも築けるので、情報収集が容易になるという効果も期待できます。

⑤予算の算出、確保

次に予算の算出、確保を行いましょう。これまでに策定したデジタルビジョンやスケジュールなどを振り返り、必要な予算を決定するようにしてください。DXが失敗してしまう事例として、短期間の予算しか確保できていないケースも多いようです。しかしDXの効果を実感するには、長いスパンで考える必要があります。仮に既存市場へ参入する場合にも、市場を抑える上で必要な営業・広告宣伝費用などが重要となるでしょう。

⑥人材育成と確保

次に人材の育成と確保を行います。優秀な人材の確保と育成も、DXの手順として欠かせません。DXは既存システムとの連携が必要になるケースが多く見受けられます。

自社の強みや事業内容、システムを把握して、判断するという部分は、なかなか外部人材には任せられません。このポジションを担う人材には、自社内のグループで育成することを前提として考えましょう。プラス要素の施策として、外部からの採用を検討し、育成を並行するという方法がおすすめです。

DX導入における注意点

DXには成功例もあれば、失敗例も少なからずあります。せっかく始めたDXを失敗しない為にも、特に注意してほしい点を紹介します。

DX推進組織の権限不良

新事業・新サービスの創出目的でDXが行われる場合によく見られるのが、DX推進組織・チームの権限不良による失敗です。

これは推進担当のアイディアが通りにくく、上層部のアイディアが優先されやすい文化が根強い企業に見られやすい事例です。担当者の意見が反映されず、予算も取りにくい弱い企業においては、なかなかイノベーションが成功しません。上層部は極力DX推進チームに権限を委譲する形で口出しを慎み、担当者以下のDX推進チームは強い当事者意識を持って、プロジェクトに臨むようにしましょう。

基幹系システムの老朽化

DXの効果を最大限引き出すには、既存システムの仕組みを理解・検証し、明確な戦略を立てる必要があります。企業で使われている基幹系システムが老朽化していると、デジタル化できる箇所が限られてしまい、DXによる効果が発揮されにくくなる可能性も考えられます。

実際に経済産業省が発表した「DXレポート」によると、特定の基幹系システムが21年以上稼働している国内企業の割合は20%に達しています。

このまま2025年を迎えた場合には、割合は60%にまで到達するとされており、DXの効果を十分に発揮させるには、既存システムの見直しや、業務プロセス検証など、明確な戦略が重要となるでしょう。 

既存システムからの移行問題

また、企業で使われている既存システムが複雑で、DX導入が進められない場合もあります。たとえば企業内の部署や部門で、システムを独自のものに修正・変更しているというケースも見受けられます。この場合、社内全体でのデータ管理が難しくなり、DXの導入が思うように進められません。企業全体でデジタル化を実行し、管理するためには部門ごとのシステムの扱われ方を確認し、整理しておきましょう。

自社内でのDXが難しい場合はM&Aも

と、このように、DXはいずれ必ず実施しなければならない施策であると認識していながら、既存システムの老朽化や人材不足等によりうまく進められない企業もあるのが現実です。しかし、だからといって、DXを実施せずに今後も事業を続けていくということは困難に近いといっても過言ではありません。

自社内でDXが難しい場合はM&Aを実施した生き残り戦略に手を付けるという方法もあります。

デジタルトランスフォーメーション(DX)とは一体何!?DXを実現させるM&Aについて

詳しくは上記の記事でも解説をしておりますが、簡単に言えば、DXを目的にM&Aを実施することで

①他社のデジタル技術に関するノウハウを共有できる
②DX化に向けてスムーズに施策を進めることができる
③自社の課題が第三者目線で明確化できる
④人材不足を解決できる
⑤教育・採用コストを削減できる

という点が期待できます。

自社内でDXを実施するのには、資金的にも人材的にも難しいという場合は、IT企業の傘下に入ってノウハウを共有し、DXを進めていくのもよいかもしれません。

ただ、DXを行うことを目的にM&Aを進める場合は、相手企業に求める条件などもかなり絞られてくる可能性がありますので、専門家に相談しながら丁寧に進めることをお勧めします。

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まとめ

DXは『デジタルテクノロジーを利用した企業の変革』であり、今後DXを実施しない企業については、コストを抱えたり周りの企業の成長スピードについていけなくなる可能性があるということです。

今回ご紹介した5つの事例からみても分かるように、最初は1つの事業のみの展開であってもDXを行うことで新たな事業に参入できたり、展開事業の拡大につなげたりすることが可能になります。

とはいえ、どこからデジタルを取り入れてよいのか分からない、自社にはデジタルに変えられる部分がないかもしれないとお困りの方もいらっしゃるでしょう。DX承継くんでは、企業のDXのお手伝いを行っておりますので、DXを検討中の方、DXについて疑問点のある方は是非下記のお問合せ窓口からお気軽にご相談ください。

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