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企業がDXを行う上での障壁は?成果を出したい企業が知っておくべきこと

2020年は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、ビジネスにおいては在宅ワークやリモートワークが広まり、私生活においてもオンライン飲み会やデリバリーなど、インターネットを使った生活が主流になった年でもありました。

そうした中、ビジネスのトレンドとして注目されているのが『DX』です。これまでは業種によってDXに対する意識の差があったものの、コロナ禍でデジタルの恩恵を大いに受けた事で、様々な業種がDXに対する意識が変わったと言えるでしょう。

とはいえ、これまでにデジタル技術を導入してこなかった企業や、ITリテラシ―がない従業員が多くいる企業ですと、それらが障壁となり、DXをスムーズに行うことができない可能性もあります。

そこで本記事では、DXを行う上で障壁となりうるもの、そしてその対策と合わせて、DXを成功させたい企業が知っておくべきポイントについて解説してまいります。

これからDXを行う企業やDXがなかなか進んでいないという企業は是非参考にしてください。

コロナ禍でDXが加速中

新型コロナウイルスの影響で、デジタルの恩恵を受ける企業が増加する中で、それと同時にDXも加速しつつあります。

まずは、コロナ禍における企業のDX化の現状や成果について見ていきましょう。

DXに着手している企業は7割

電通デジタルが2020年12月に行った『日本における企業のデジタルトランスフォーメーション調査(2020年度)』によりますとDXに着手している企業は全体の企業のうち74%になり、2018年と比べ11%増加したことが明らかになりました。

(出典:電通デジタルhttps://www.dentsudigital.co.jp/release/2020/1218-000737/)

また、中でも新型コロナウイルスがDX推進に与えた影響に関しては、50%の企業が『DXを加速させた』と回答しています。デジタルを利用せざるを得ない状況を強いられたため、DXの必要性が一気に増し、加速したと予想できるでしょう。

なお、加速した領域については、『業務効率化』や『生産性の向上』が46%で1位、『短期的な既存事業やサービス』や38%で2位に続いています。

成果が出ている企業は半数

そして、実際にDXを推進している企業において、成果が出ていると回答した企業は半数です。非常に成果が出ていると回答した企業は3%、ある程度の成果が出ていると回答した企業は17%、取り組んだ1部に成果が出ていると回答した企業は28%となっています。

(出典:電通デジタルhttps://www.dentsudigital.co.jp/release/2020/1218-000737/)

全体的にDX化に向けてすすめることができているというよりは、限定的な部分で成果が得られているという見方ができるでしょう。

在宅ワークなどがDXを後押し

DXを後押ししたのは、新型コロナウイルスの感染拡大による在宅ワークがDXを後押ししたと考えられます。

2020年4月の緊急事態宣言時では、メーカーなど幅広い業種で在宅ワークが広がりました。5月の緊急事態宣言解除後も在宅を取り入れている企業は多く、通勤をする必要がなくなったことから、時間を色々なことに充てられるようになったとの声は多いです。

それから、非対面、非接触のサービス形態がどのサービスでも求められる中、紙媒体の書面や対面、会議などのやりとりに依存してきたビジネスプロセスも、リモートでの会議やクラウド上での契約締結に変化しつつあります。外食業界でも、ITを大胆に取り入れ、テイクアウトやデリバリーに力をいれるようになりました。

『密』を避けて感染症から身を守るための対策が、結果的に、移動と場所にかかっていた時間とコストを節約し、DXを後押ししていると言えるでしょう。

企業がDXを行う上で障壁となるもの

前項での解説でも分かる通り、DXに取り組んでいる企業は7割となっていても実際に、大いに成果を感じている企業は3割にとどまっています。

コロナ禍の影響で、在宅ワーク等が広まり一部ではDXが実施できていても、他の面ではすすめられていない、又は着手できていない部分があるということです。

企業がDXを進めるうえで、障壁となるものは一体どのような事項があげられるでしょうか。

人材不足・スキル不足

同電通デジタルの調査によりますと、DXを推進する上での障壁について2018、2019年のトップであった『コスト』を抜いて『人材不足・スキル不足』が最も多い結果になりました。

これについて、具体的には

①自社内で従業員の育成を担える人材が乏しい

②自社で育成するための教育プログラムや教育機会が乏しい

等が上位にあがり、DX化に向けた自社内での人材育成に関する課題が浮彫となっています。

ITリテラシー

また、人材教育の面に共通してくる部分ですが、そもそも既存の従業員にITリテラシーがないということも考えられます。ITリテラシーが低い場合、DX化のためにどのようなシステムを導入し、どのように活用していけばよいのかを明確にすることができません。

DX化においては、デジタルを導入したうえで、劇的に業務効率化が行えたり、利益を向上させたりするなどの効果が得られなければ意味がないのです。

その効果をイメージできる人材がいなければデジタルの導入はできたとしても、DX化を行っていくことは難しいと言えるでしょう。

コスト

デジタルを導入するには、導入のために初期コストがかかってくる可能性があります。利用するシステムによってはランニングコストとして月額費用が発生したりする可能性もあるでしょう。

それらをペイできるだけの利益が見込めなかったり、そもそも初期費用を支払うことができなければ、コストの面がネックとなり、DX化をなかなかすすめることができません。

企業文化

外的要因以外の面で言いますと、もともとの企業文化がDX化の促進を邪魔している可能性もあります。

『ここは紙でなければならない』『創業当初からのやり方を守らなければならない』など、企業文化を大切にするあまり、DXが進まないという例も少なくないのです。

企業文化ももちろん大切で、守っていかければならない部分もありますが、時代やニーズに合わせた変革は今後企業が生き残っていく上で最も重要な面であるといっても過言ではありません。

DXで成果をあげるにはIT技術者の確保が必要

と、このように、DXを行う上で最も障壁となると考えられるのが『人材不足』や『人材教育』など、『人』に関する面でした。

このことから、企業がDXで成果をあげるには、IT技術者等、デジタルに特化した専門家やノウハウのある人材を確保することが重要であると言えるでしょう。

ITシステムの問題を解決する必要性がある

現状、約8割の企業がITシステムの技術面の老朽化問題を抱えています。そして、それらは肥大化や複雑化によって、ブラックボックス化し、経営や事業戦略上の足枷になっているのです。DXを行う上では、既存のITシステムのこれらの問題を解決しなければ刷新に踏み切ることができません。

老朽化システムを把握する人材の定年退職により、ノウハウも失われ、運用や保守ができる人材も枯渇しているため、IT技術者を確保しまずはITシステムの問題を解決する必要があるといえます。

自社の行うべきDXを見極める必要がある

また、その上で、自社の行うべきDXを見極める必要があります。むやみにデジタルを導入したり、流行りで手をつけてみたりしても、結局はそれを活用するノウハウがなければ無駄なコストがかかってしまうだけです。

ITに詳しい人材を確保し、どこにどのような問題を抱えており、どのようなデジタル技術を活用すれば問題が効果的に解決できるのかを見極めなければなりません。

M&AがDXの成功を後押し

買収後の手続きに失敗しないためのポイント

そうはいっても、現状では人材確保が難しいご時世となっており、なかなか採用を行うことができない企業も少なくないでしょう。

そうしたときに効果的な方法とされているのが『M&A』です。M&Aは、いわゆる企業同士の合併や売買の行為をさします。

通常、1人の従業員を採用するのに必要なコストが50万円から60万円とされています。しかし、採用できた人材が即戦力である可能性は低く、すぐにやめてしまう可能性もあるわけです。

そのようなことを考えると、DXを推進するうえで必要な人材を確保するには、膨大な時間的、費用的コストが必要になることが考えられるでしょう。

その点、M&Aを実施して、IT企業の傘下に入ったり、他企業のIT事業を買い取ったりすることができれば、手法によってはノウハウのある人材を一気に確保することができ、教育の時間を割く必要がなくなります。ひいては、既存従業員のITリテラシーの向上も期待することができるでしょう。

DXの成果がなかなか出ず、その要因が人材やノウハウにあるという企業は、M&Aを検討するのも手です。

まとめ

本記事では、電通デジタルの調査をもとに、企業がDXを行う上での障壁と、成果をあげるためのポイントについて解説いたしました。

記事内でも解説したように、DXを推進する多くの企業がぶつかる壁として『人材不足』や『人材のスキル不足』などをあげています。自社内で教育の場を設けて、ITリテラシー向上に努めても、結局いかほどの成果があげられるのかという点と、どのくらいの時間がかかるのかという問題の面ではマネタイズが取れない可能性もあるかもしれません。

今後はDXを行わない企業については将来性が見えなくなるケースも考えられます。早い段階でDXを成功に導くことができるよう、M&Aを視野にいれて検討してみても良いのではないでしょうか。

DX承継くんでは企業のDX化、およびM&Aのご相談を無料で承っております。ご相談やご不明点のある方は是非下記のお問い合わせ窓口からご気軽にお問い合わせください!

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