DX

DXとIT化の違いは?正しく理解すべき意義とポイントについて解説

コロナ禍では、様々な業種でDXやIT活用が推進されています。DX強化を目的としたM&Aの実施例も続出するなど、盛り上がってきているところです。

しかし、DXが多くの業界で浸透するにつれ、DXに関する認識の違いがでてきているのも事実ではないでしょうか。DXやその他用語については正しく理解をしておかなければ、当然正しく推進していくことはできません。

そこで本記事では、DXと混同しやすい「IT化」に注目し、双方の違いやDXを正しく進めるためのポイントについて解説していきます。

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デジタルトランスフォーメーション(DX)とは一体何!?DXを実現させるM&Aについて

DX(デジタルトランスフォーメーション)とは?

そもそもDX(デジタルトランスフォーメーション)とは何なのかというところですが、以前のコラムでも解説した通り、DXは「デジタルテクノロジーによる企業や人々の生活の変革」をさします。

DXの定義

2004年、スウェーデンの大学教授エリック・ストルターマン氏は、DXを下記のように定義付けています。

『デジタル技術が人々の生活を、あらゆる面で良い方向に変革させる』

そのため、ビジネスにおいては「ビジネスを取り巻く環境をデジタル技術で良い方向に変革させること」と認識していただければ問題ないでしょう。

DXとは?これからの企業に求められるデジタル化について

DX化とは

このことから、「DX化」とは、”デジタル技術を活用したビジネス変革に着手した状態”もしくは、”変革した状態”のことをさすと言えます。

最近では新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、多くの企業がAiやIoTなどのデジタル技術を活用するようになりました。これにより、コロナ以前よりも”DX化”に着手する企業が増えたとも予想できるのではないでしょうか。

経済産業省は「DXは無視できない」キーワードと位置づけ

また、経済産業省はDXについて、『DXが進まなければ、人材不足とレガシーシステムが障壁となり、2025年から2030年までの間に年間最大12兆円の経済損失が出る可能性がある』と発表しています。

逆に、DXを推進することができれば『2030年の実質GDPにおいて130兆円の押上ができる』ともしており、ビジネスにおいては無視することができないキーワードと位置づけられています。

IT化とは

と、このようにますます注目が集まる「DX」、および「DX化」ですが「IT化」との違いが気になるところです。

そもそも、IT化とは、業務効率化やコスト削減を目的として”IT技術やd時たる技術を導入すること”です。

つまり、”導入”のみに着眼した言葉と言えば分かりやすいでしょうか。

DXとIT化の違い

一方、DXとは、”IT技術やデジタル技術を手段として活用し、ビジネスモデルや組織の変革を促すこと”です。そのため、IT化はDXを推進するための手段とお考えいただければ問題ありません。

DX=IT活用ではない

ただ、逆に言えば、IT活用=DXではないということも言えます。単なるIT導入であればどんな企業でも導入費用が準備できたり、導入プロセスが確立していれば何ら問題なく実施できる事です。

単なる「Aiを導入した」「RPAを導入した」ではDXではなく、IT活用と変わりません。

そのため、DXとは、IT活用の上で、社内全体に影響を及ぼすほどの大きな変革があることをさすと言えるでしょう。

DXとIoTの違いは

また、ITと類似の言葉にIoTがあります。IoTとは「Internet of Things」の略で、直訳すると「モノのインターネット」となります。これは、デバイスなど「モノ」がインターネットを通してサーバーに接続され、相互に制御する仕組みのことです。

IoTはすでに様々な分野で活躍しており、いわばスマートウォッチやスマホと繋がる家電などもIoT製品の1つになります。

こちらも、DXを推進するうえで活用されるものと認識して問題ありません。

DX化が進んでいる業界

このように、DXはITやIoTなどデジタル技術を活用したうえで、企業が大きく変革することをさすわけですが、DX化がすでに進んでいる業界は以下のような業界があげられます。

①IT業界

②建設業界

③金融業界

その他、飲食業界や宿泊業界等も参入し始めていますが、一歩進んでいる業界といえば、上記3業界と言えるでしょう。

それぞれ解説していきます。

①IT業界

1つはIT業界です。IT業界はそもそもデジタル技術を取り扱っている業界であることもあり、デジタル技術の活用に関するノウハウが蓄積されている企業が多いです。

また、界隈での情報交換も行いやすいのも利点でしょう。

実際、最近ではNECがDX化を目的にスウェーデン企業を買収するなど大きな動きに出ています。先日のコラムで解説をしたNTTによるNTTドコモ買収の事例も同様です。

このように、IT業界はM&Aなどを行いながら他企業と連携しDX化を進めている企業といえます。

②建設業界

そして、意外なのが建設業界です。2020年4月にDICが実施した「国内CIO調査2020」によると、2番手には「建設/土木」があげられました。

また、同社が2019年4月に世界12カ国の建設業835社(うち日本企業は50社)を対象に、DXへの取り組みに関して行った調査では、国内建設企業の78%が「DXを優先度の高い重要事項」として捉えているということが明らかになりました。

今後は耐震の観点などからも、建設業界では更にITを活用が促進されDX化に着手する企業が増えてくると言えるのではないでしょうか。

③金融業界

また、先ほど建設業界のご紹介の部分であげたIDCによる調査では1番手に金融業界があげられています。

ただ、金融業界では他の業界に先駆け、昔から電算化に取り組んできたからこそ、「レガシーシステム(新規システムに取り換えるべき既存システム)」が多いとされてているのです。

 

そのため、既存システムとの脱却が上手く進んだ企業のみがDX化を問題なく進められていると言えます。

DXを正しく進めるためのポイント

と、このように、単なるIT化=DX化ではないということから「DX」に対して苦手意識や懸念をもつ企業も多く、何から着手してよいのか分からないという企業も多いのではないでしょうか。

ここからはDXを正しく進めるためのポイントについて解説していきます。

目的策定

まずは目的策定を行うことです。DXを進めるためには、何のためにDXを行うのか、DXを行ったうえでどのような変化を求めているのかを明確にすることが重要になります。

また、ジネスにおいては、DXを推進するうえで顧客体験の変革「CX」も重要になると言えるでしょう。顧客ニーズに寄り添った変革でなければ、製品やビジネスをいくら変革しても売り上げアップなどの目に見えた成果は得られないからです。

そうした意味では、まず「CXを向上させる」という目標を設定してから、それを実現するためにどのようなデジタル技術が必要なのか、どのような職場環境にすればよいのかなどを検討するようにすると良いでしょう。

DXとは?これからの企業に求められるデジタル化について

レガシーシステムの洗い出しを行う

どのようなデジタル技術が必要なのかが決まってくると、次に問題になってくるのは「既存システムの老朽化」です。ここでいう既存システムとは、つまり買い替えが必要なシステム「レガシーシステム」のことをさしますが、周辺機器を新しくすることで、それに耐えられなくなった機器はいくら優秀でもDX促進の妨げとなりかねません。

思い切って、代替えすべきシステムを洗い出し、買い替えを行うことでDXを正しく進めていくことができるようになります。

目標進捗の可視化

また、DXを進めていく上で、IT化どまりにならないためにも「今どこまでDX化が進んでいるのか」の進捗を可視化し、従業員も含め社内全体で共有することが重要です。

そうした点では、社内全体でDXとIT化の違いなど、その他類似用語との違いなども全員が理解しておく必要もあると言えるでしょう。

まとめ

本記事では、DXとIT化の意義や、それぞれとの違い、DXを正しく進めていくためのポイントについて解説しました。

DX化とは、デジタルを活用することから、IT化と混同されがちです。しかし、単なるIT活用や、IT化で企業の変革が起こっていないのであれば、それはDXとは呼びません。

つまり、ITやIoT、その他デジタル技術を活用するそのプロセスを入念に構築し、最大限に活用してこそ、DX化に一歩ずつ近づけると言えるのではないでしょうか。

DX承継くんでは企業のDX化のお手伝いをさせていただいています。どこからDXに取り組んでよいのか分からない、DXに必要なシステムが分からないといった企業様にも、DXに詳しいコンシェルジュが丁寧に解説させていただきます。

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