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DX企業に税優遇!政府の支援でDX化は加速するか?

企業のDX化については、近年国を挙げて推進されており、政府はこれまでにもデジタル化投資を積極的に行う企業に対して法人税を優遇するなどの支援を行ってきました。

しかし、コロナ禍でインターネットなどデジタルシステムを活用した行政手続きや在宅ワークが急増すると、それらのやり取りの停滞が頻発し、行政間や国内企業のデジタル化の遅れが表面化することとなったのです。

それらを受け、政府は改めて2021年度の税制改革においてDXを進める企業に対し、新たな税制優遇策を取ることを検討しています。経営体力を失いつつある国内企業は、巻き返しを図るためにもDX化は重要な課題となってくるでしょう。

本記事では、政府が検討中である2021年度税制改革における税優遇制度と、その他DX化の支援施策について解説してまいります。ソフトウェアの導入やクラウド関連システムの導入でDX化を検討されている企業は是非こちらの記事を参考に導入を進めてみてはいかがでしょうか。

企業でDXを成功させるための組織編成とは

2021年度税制改革はデジタル化が柱

政府は2021年度税制改革で、DXを進める企業への税制優遇策を検討すると発表しました。DXの具体的な内容としては、クラウドサービスの利用や、データでのやり取りを進めるなどが当てはまるとされています。

それらの企業については、法人税の負担を軽減する案が有力です。

・企業がDX支援を受けるために必要な事

DXを取り組む企業は、DX化の実施計画を国が認定する案をもとに検討します。その後、政府から認定を受けた企業が、税優遇の対象となります。

なお、認定制度については、経済産業省が2021年の通常国会に改正案を提出し、取り決めがされる予定です。

具体的な税優遇の対象

具体的な税優遇の対象としては、企業間や異業種間のデータ共有を進めたり、新しいサービスを立ち上げるなどして、デジタル技術を活用したことで業務効率化が可能になった企業です。

政府は、データのやり取りについては、低コストで運用できることから、クラウドを利用することを想定しています。クラウドシステムを利用することで、データの活用、分析、共有などを簡素化し、業務効率化などの効果も期待できるでしょう。

つまり、単なるデジタル化ではなく、デジタルの活用で業務効率化が可能になるなど、DX化に当てはまる認定を受けた企業が税優遇の対象となるとお考え下さい。

※11/26追加情報
11月26日、DX企業への税優遇において、国から認定が受けられる要件として、サイバーセキュリティーに関する定期的な監査を企業に義務付けると発表されました。クラウドサービスを使って外部とつながるシステムには情報流出リスクもあり、対策を強化する方針です。

税優遇制度施行の時期

ただ、現在DX企業に対する新しい税優遇制度については、正式に施行されているわけではありません。検討中の段階で、今後具体的な認定制度や詳しい対象企業が発表されることとなります。

とはいえ、コロナ禍において、加速するデジタルの需要や、5年以内の完成を目指す政府のDX化の動きに合わせて、予算や制度改革と連携した税制改革は急務であるといえるでしょう。

企業における身近なDXの事例から見る成功のためのポイント

DX化に優遇される現状の税制度とは

ここからは、現在中小企業を対象に適用されている、DX化への積極的な設備投資を後押しし、生産性向上を図るための税制措置について解説していきます。

中小企業経営強化税制

中小企業経営強化税制とは、中小企業等経営強化法による認定を受けた経営力向上計画に基づいて行われた設備投資について、即時償却又は10%税額控除のいずれかの適用が認められる税制度です。

この税制度への申し込みは締め切りをされておりますが、認定された企業については、令和3年3月31日まで適用されます。

なお、対象資産としては、機械装置やソフトウェアなどを導入することで投資計画業務効率化ができる計画『A類型、B類型』に加え、2020年5月からは、デジタル化設備の導入を促進するための投資計画を対象する『C類型』が追加されました。

C類型については、遠隔操作やデータを活用した可視化、自動制御化などのDX施策のうちいずれかを可能にする投資計画が税優遇の対象となります。

中小企業投資促進税制

中小企業投資促進税制は、資本金3,000万円以下の中小企業の生産性向上を図るためソフトウェアの導入など一定の設備投資を行った場合に特別償却30%もしくは税制控除7%の適用を認める税制度です。

小売業や飲食業(料亭やキャバレー・ナイトクラブなど一部を除く)など、個人事業主も税優遇の対象となりますので、法人格を持った企業だけでなく小規模事業でもDX化の促進における支援を受けることができます。

企業における身近なDXの事例から見る成功のためのポイント

税制以外のDX化支援

国が企業のDX化を課題としていることもあり、税優遇以外にもDX化を支援する制度があります。

例えば、

①IT導入補助金 や

アジアDX等新規事業創造推進支援事業費補助金(日印経済産業協力事業)

などです。特に①のIT導入補助金については新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、テレワークなどの需要が急増したことで現在も9次募集が行われています。

DX化に利用できるIT導入補助金とは

IT導入補助金とは、企業の生産性を向上させるITシステムの導入時に利用できる補助金制度のことです。

【対象者】

中小企業・小規模事業者(飲食店・宿泊施設・小売業・卸売業・運輸業・医療・介護・保育・製造業・建設業)

【申請類型】

申請できる類型については下記の3種類があります。

①A類型

②B類型

③C類型

①A類型

ソフトウェア、その他関連システムについて合計5種類のITシステムを導入した企業は、30万円から最大150万円の補助を受けられます。

補助率:1/2

②B類型

ソフトウェアや、その他関連システムについて合計8種類のITシステムを導入した企業は150万円から450万円の補助が受けられます。

補助率1/2

③C類型

C類型は特別枠として設けられた類型で、テレワークの導入やサプライチェーン毀損への対応などに利用することができます。

補助額は幅広く、30万円から最大450万円です。

補助率2/3もしくは3/4

なお、現在募集中のそれぞれの枠の締めきりについては、2020年11月2日となっています。IT導入補助金に関する詳しいお問い合わせやご質問については、下記の公式ホームページよりご確認ください。

https://www.it-hojo.jp/

DX化を行う上でのポイント

DXを行う企業に対する税優遇制度が本格的に実施されるということで、これまでDX化を検討されていなかった企業も今後検討するという企業が増えてくるのではないでしょうか。

特に、今後DXを行わない企業については、淘汰されていく時代になるともいわれています。重要なポイントを押さえ、着々と準備を進めていく必要があるといえるでしょう。そこで、ここからは、企業がDXを行う上でのポイントについてまとめ、それぞれ解説していきます。

DXとは?これからの企業に求められるデジタル化について

DXのプロセスを明確にする

1つは、プロセスを明確にするという点です。当然ながら、どのような部分でデジタル化が必要で、どのような部分には不要なのかを明確にしなければ、デジタルを導入する資金だけが無駄になるということにもなりかねません。

最新技術を導入するのにはそれなりの資金も必要ですので、しっかりとマネタイズが取れるような枠組みを検討しておく必要があるといえるでしょう。

プロフェッショナルな人材を確保しておく

DXを行うには、これまでに利用することのなかった最新テクノロジーを活用する可能性があります。どのような技術を選択するべきなのか、どのような用途に活用するべきなのか、的確に検討できるようITリテラシーの高いプロフェッショナルな人材を確保しておくことも重要になるでしょう。

また、その人材に利用方法等をほかの従業員に対してITリテラシーの共有などを行ってもらう時間を設けることも必要かもしれません。

既存システムからの移行プロセスも重要

企業で現状使われている基幹システムが老朽化していると、デジタル化できる箇所が限られてくる可能性があります。そうすることで、DXによる効果が発揮されにくくなることも懸念されるのです。

DXの効果を最大限に発揮するためには既存システムからの移行プロセスも検討しておく必要があるといえます。

人材やノウハウ確保にはM&Aを実施する企業も

実際、自社の既存従業員のみでDX実施のためのノウハウがないという場合はM&Aを実施して大手IT企業の傘下に入るなどの施策をとる企業もあります。

これは、中小企業だけでなく近年では大企業同士でも行われつつあることで、NTTによるドコモの子会社化などはその事例の一つです。また、文藝春秋とnoteの資本業務提携もも同様であると考えられるでしょう。

NTTやnoteが持っているデジタル技術のノウハウで、DX化による売り上げアップやシナジー効果が期待されます。

NTTがドコモを完全子会社化!TOB総額は約4兆円とも

文藝春秋がnoteと初の資本業務提携へ!目的はDX化?

まとめ

コロナ禍で企業だけでなく個人の生活においても改めてデジタルからの恩恵を再確認したわけですが、それと同時に国内企業のデジタル化が遅れている現状も浮き彫りとなる事態になりました。

これを受け、政府はDX化を促進するためにも様々な税優遇制度、補助金制度を用意しています。

上手く利用しながら、企業のDX化を進めていきたいところです。DX承継くんでは、企業のDXに関するご質問やご相談を随時無料で承っております。DX化に関するお手伝いなども行っておりますので、ご興味のある方は是非下記のお問い合わせ窓口よりお気軽にご相談ください。

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