基礎知識

ebitdaマルチプルとは?M&Aにおける企業価値算出の重要性について解説

ebitdaマルチプルとは?

M&Aを行うにあたり、M&Aの基礎的な知識を得て、事前準備をすることはとても大切です。また、M&Aに関係するさまざまな情報を知っておくことで、M&Aを優位に進めることもできます。

売り手側自身が、自社の企業価値を事前に知っておくことは、M&Aをスムーズに進めたり高額で買い取ってもらえるきっかけになることもあるでしょう。

本記事ではM&Aを行おうと検討している段階から必要になってくるebitdaマルチプルに関する基本的な知識をご紹介します。Ebitdaマルチプル法を活用することは、M&Aにどう影響を及ぼすのでしょうか。

M&Aを行う際に大切になる企業価値の意味

M&Aは、企業が企業を買収し、合併などを行うことで、事業のさらなる発展のために双方の企業が協力し合うものの総称です。M&Aを検討する場合、買収先の企業も、買収される側も、相応の準備を整えることで、スムーズに契約に移行することができます。

その際に活用し、企業がM&Aをするに値する企業であるかを判断するために用いる指標が、企業価値です。企業の価値を数値化し、目に見える形で評価をつけることで、M&Aに活用することができます。

売り手側は、企業価値がこの程度あるため、この値段で買い取ってもらいたいという意思表示に活用します。一方買収側は、企業価値から投資する価値があるのかどうかの判断をし、提示された価格が正当なものであるかを検討する材料としてebitdaによって算出した数値を利用します。

さらに、企業価値を算出したことによってできた企業の評価は、相続税や経営戦略の策定の場面でも活用することができるので、企業に欠かせません。経営や企業の発展のためには、ebitdaマルチプル法などを活用した企業に関する価値をあらかじめ算出しておくことや、価値を高めるための様々な経営戦略を行う必要があるのです。

ebitdaの基礎知識

Earnings Before Interest Taxes, Depreciation and Amortizationとは、ebitdaの正式名称です。これらの頭文字を取り、活用される際はebitdaと呼ばれています。略称での呼び方に固定のものは存在せず、「イービットダー」などと呼ばれています。

Ebitdaは、会社が税引前当期純利益に、減価償却費と支払利息、特別損益を足して割り出すことが可能です。このことをebitdaと呼び、企業の純粋な価値を算出することができます。税引前 当期純利益とは企業が法人税を支払う前までに得た利益です。

M&Aを行う際、企業は同業の企業に買収される可能性が高いため、同種の企業と比べた時に、自社がどの程度の価値のある企業であるかを算出することで、複数の企業と比べて評価を付けることができます。

税率の問題や地域や金利によって変動するものを省き、前提条件を合わせ、会社の純粋な利益を算出するので比較しやすいのが特徴です。

社内で企業価値を割り出すだけでなく、M&Aを検討した場合の他社との比較にも利用することが可能なので、積極的に算出してみましょう。

マルチプル法の基礎知識

Ebitdaと合わせて活用していきたいのが、マルチプル法です。マーケット・アプローチという種類に分類される方法の1つで、企業価値を算出することができます。客観的に見た場合の価値を割り出すことができるので、M&Aを検討し始めた段階から活用されることが多いです。

しかし、マルチプル法だけを利用しての価値の算出では不確定な要素も多いため、マルチプル法が利用される場合は、財務指標や時価総額も一緒に算出する必要があり、DCF法と一緒に活用されることが多くあります。

DCF法とは?企業価値算出までの手順や特徴を徹底解説

一緒に活用されることが多いDCF法では、計算方法が難しく、企業内でも計算することは可能ですが、専門家に依頼して価値を算出するのが一般的です。しかし、マルチプル法であれば、企業内で手軽に計算することができます。

また、比較のために、競合している企業を複数集め、株価や事業価値を利用して計算すれば、各社との比較はもちろん、平均的な価値の数値を割り出すことも可能です。推定で割りだした数値を活用し、自社がM&Aを行うことができるか分析する指標や資料にすることもできます。

併用しておきたいDCF法の基礎知識

マルチプル法やebitdaと一緒に利用することで、企業の価値を細かく割りだし、M&Aの判断材料と活用するために利用されるのがDCF法です。DCF法を利用することで、現在の企業価値を割り出せるだけでなく、将来的な収益の見込みや配当を鑑みて数値化し、現在の価値として算出することができます。

こういった算出方法のことをインカム・アプローチといい、事業の価値に将来性も組み込むことが可能です。株価や収益の価値は、将来変動する可能性があります。同じ価格でも、将来的にはより価値のあるものに変化していることを見込んで計算することができるので、ebitdaの計算方法とは異なり、計算式や活用するものはより複雑になります。

ebitdaやマルチプル法と一緒に活用すれば、より綿密な企業価値としてM&Aで契約する可能性のある企業に見てもらうことができたり、企業もそういった可能性も含めて買収に踏み切る可能性があるため、価値の算出方法としてはとても重要です。

マルチプル法の注意点

マルチプル法を活用して他社との比較をする場合、算出するためには、企業の株価を利用する必要があります。しかしその場合、株価は時期や日時によって変動することが多く、算出日によって微妙に数値が変化します。

客観性も高く、他社との価値の比較をしやすい点はメリットになりますが、変動する数値を利用しての算出になるので、必ずしも割りだした数値がその企業の価値だと決めつけないように注意しましょう。

場合によっては、何度か計算し直すなどその時々やM&Aを行う時期に合わせて、なるべく公平な数値を出せるよう意識して行うことが大切です。

ebitdaを利用して企業価値を算出する方法

ebitdaを利用して企業価値を算出する方法
企業価値を割り出す方法はいくつかあります。ebitdaを利用する場合にも、その方法は複数あります。まず一つ目が、営業利益を利用してebitdaを計算する方法です。

企業の売上総利益から販売費用や一般管理費を引くことで、営業利益は割り出すことが可能です。営業利益と減価償却費を足すことで、ebitdaを割り出すことができます。

次に、経営利益を利用してebitdaを算出する方法です。経営利益とは、営業利益に、事業以外の部分で得た収益を足し、支出分を引くことで割りだせる利益のことです。経営利益に減価償却費と支払利息を足すことでebitdaを割りだせます。

マルチプル法を利用して企業価値を求めるためには

マルチプル法を利用して企業価値を算出するためには、いくつかの工程と資料の用意が必要です。まずは、評価を比較することができるよう、複数の競合している企業を選定することが必要です。

次に、選定した企業が現在どの程度の企業価値があるのかを企業内で算出します。算出が済んだら、その数値を利用し、平均値も割り出しましょう。平均値を利用して財務指標や財務に関する指標を割り出すことができれば、その後企業の推定株式価値はもちろん、今現在の企業価値も算出することが可能です。

この方法を利用すれば、他企業が現在どの程度の企業価値であるのかを割り出し、分析することはもちろん、その結果を踏まえた平均値や自社の企業価値も相対的に割り出すことができます。算出した数値を利用すれば、M&Aでも有効な資料として活用することが可能です。

専門家に依頼することも大切

企業間の企業価値を算出したり、平均値を求めることは企業内でも可能です。しかし、場合によっては資料を集めるのに時間が掛かったり、完全な数値として割り出すことが難しい場合もあり、平均値として意味がない場合も考えられます。

M&Aを行う場合は、ある程度のスピード感が大切です。その場合は、企業内で数値を算出するのではなく、M&Aに詳しい専門家に依頼するのも1つの方法です。M&Aの専門家に依頼することで、初期段階での企業の価値や平均値、他社との比較も行ってくれます。

その後の契約でも有効に活用し、M&Aをスムーズに進めることができるのでおすすめです。また、専門家に依頼してある程度の作業を委託することは、時間の短縮にもつながります。

ebitdaのメリット・デメリット

ebitdaを活用して企業価値を求めることは、M&Aを活用する上でも、企業価値を客観的に分析し、その後の事業や経営方針に活かせるという点でもとても大切です。そのほかにも、いくつかのメリットが存在します。また、ebitdaにはデメリットもあります。

ebitdaのメリット

企業価値を算出するにあたり、税制や金利などの変化したり国ごとにことなるものを利用した場合、平均値や純粋な価値を求めることは難しいです。しかし、ebitdaやマルチプル法を利用する場合、そういった変動のある税制を全て排除し、純粋な利益だけを求めることで価値を算出できる点は大きなメリットになります。

ebitdaを利用する場合は、税引前利益を利用するなど、変動が多いものを取り除いたり、余分な数値を取り除いて計算できます。また、国によって変動する金利水準なども取り除いて考えることができるので、他国の企業との間でM&Aを検討したり、企業間の価値を比較する場合でも問題ありません。

国際的なM&Aでも利用することができるだけでなく、変動の多い数字を利用することなく企業価値を求めることができるのは、メリットといえます。メリットを最大限に活用し、M&Aも進めていけるのはebitdaの最大の強みと言えるでしょう。

ebitdaのデメリット

Ebitdaにはデメリットも存在します。算出した数値は、あくまでも指標程度にしか利用できず、算出した数値も完璧とは言えないという点です。計算で利用する利益や減価償却費だけでは、完璧な企業価値を割り出すことはできず、簡易的な指標としてしか利用できません。

設備投資などの金額は、企業によって異なる部分のため、利用すると企業価値を割り出すことが難しくなるため、省かれています。運転資本に関しても同様です。会社としての収益性の部分を全てebitdaによって算出できれば完璧な価値が割り出せますが、変動する数値を利用することは難しく、取り除かれてしまいます。その点がデメリットとなってしまいます。

しかし、M&Aを利用したり、ebitdaやマルチプル法を利用して企業価値を算出することにはしっかりとした意味や意図があるので、細かい部分まで計算する必要はなく、あくまでも指標として利用される部分なので、デメリットに関しては念頭に入れておくだけでいいでしょう。

ebitdaの活用方法と意図

ebitdaの活用方法と意図
企業がebitdaやマルチプル法を利用して企業価値を算出する意図はなんなのでしょうか。Ebitdaやマルチプル法に限らず、他の方法を利用することでも、企業の実力や評価を算出することは可能です。

しかし、あえてebitdaを活用して企業価値を算出することには意味があります。他の方法で企業価値を割り出した場合、計算方法が複雑な場合や、流動性の高い数値や税率を利用した計算方法な場合が多いのです。

他の方法を利用することで、株価の変動や企業の業績によって大きく数値が変動する数値を利用するため、指標として利用するには難しい場合があります。また、国によって異なる税金や利息の関係上、ebitdaやマルチプル法以外の方法を利用して企業価値を算出した場合、海外の企業との比較が難しくなる可能性が大きいのです。

指標として算出しても、国が異なることで税率も異なり、比較が難しいことが理由として挙げられます。妥当な比較ができ、変動の大きな数値を省いて企業価値を割り出すことができるebitdaは収益力を手軽に数値化することができます。また、海外の企業との比較にも利用できる点がebitdaを活用するメリットの一つになります。

さらに、ebitdaを利用することで、現在事業が赤字に傾いている企業でも企業価値を算出することができます。赤字にも色々な種類があり、新しい事業を始めたことによる設備投資や人材への投資によって、短期間的に赤字に傾いている可能性が考えられる場合があるからです。

黒字に転換させることができる可能性を、収益力を算出することによって割り出すことも可能です。Ebitdaは算出の際、設備投資による赤字の影響を受けることなく、企業の純粋な利益を割り出すことができます。

M&Aでは、赤字であることよりも、企業がどれだけ利益を得ているのかという部分や将来性にかけて買収を決定する場合があります。ebitdaを活用することで、そういった将来性や企業の純粋な価値の指標を割り出せる点も、活用する意図といえます。

EV/ebitda倍率とは

EV/ebitda倍率
企業価値の事をEVと記載することがあります。企業価値がebitdaの何倍になるかを表す指標として、EV/ebitdaという表現をします。この場合の企業価値とは、DCF法を利用して算出した数値ではありませんので、数値を割り出す際は注意しましょう。

EVは有利子負債と時価総額を足し、現預金を差し引くことで算出可能です。企業をM&Aによって買収する際に必要になる企業の価格になります。これによって割り出した数値を利用し、ebitda何年分でその価格を回収することができるのかを知ることができます。

EV/ebitda倍率の計算方法によって算出した倍率の平均値は、約7倍といわれています。それ以上になった場合は割高とされ、M&Aを行う際は期間が掛かる可能性があります。一方で割安と判断され、平均値よりも下回っていた場合は、短期間で買収した金額を回収することができると判断できるのです。

M&Aによって買収した金額を、短期間で回収することができるとなれば、M&Aの契約はスムーズに進み、比較的短時間で契約を進めることができます。EV/ebitda倍率によって、企業価値だけでなく、すぐにM&Aの買収先が見つかるかどうかの判断をしてみましょう。

EV/ebitda倍率には水準がある

EV/ebitda倍率を求める際、同業者であれば、年度別に素の価値の水準を見ることができます。毎年年度別にデータをまとめているサイトがあるので、まずはそこで確認してみましょう。

年度別だけでなく、企業がある地域によっても比較することが可能です。業界、年度、地域などで見た場合、それぞれで倍率には差異が生じます。M&Aを検討した場合、データを遡って見て見る事も大切です。

また、倍率の平均値は7倍程度とご紹介しましたが、M&Aを検討する目安としては2から10倍であれば売り手との交渉ができます。あらかじめ交渉段階からEV/ebitda倍率に触れ、自社の倍率を踏まえた上で交渉をしていくと、買収先の企業も検討や分析がしやすくなります。

EV/ebitda倍率の計算式

EV/ebitda倍率は、簡単な計算式を利用することで算出可能です。EV/ebitdaは、EV÷ebitdaで割り出すことができます。

この計算式によって求められた数値を利用することで、M&Aを行う場合の企業の取引価格が決定します。しかし、M&Aの価格が確定するわけではありません。そのほかの数値や企業価値はあくまでも指標として活用されます。

交渉を経て、正式な価格が決定されるのです。しかし、EV/ebitda倍率を利用してあらかじめ倍率を算出しておくことで、企業価値と合わせて企業の取引価格を交渉材料として用いることができます。

買収価格を希望通りにするためにも、あらかじめ企業内で算出しておくことは大切です。また、買収先の企業を探す際にも、希望価格に沿った金額を提示してもらえているか、不当な価格での取引を求められていないかの判断材料にもなります。

ebitdaマルチプルを利用して相場よりも高くM&Aを行うためには

ebitdaマルチプル
Ebitdaやマルチプル法を利用し、企業価値を算出したり比較することは、M&Aを成功に導くためにもとても重要です。また、これらを有効活用し、さらにEV/ebitda倍率を求めておけば、現在の企業の買収価格をおおよその値段で求めることもできます。

M&Aの交渉材料として利用することが可能です。また、買収側の企業にとっても企業価値を知る指標として大いに役立ちます。場合によっては、将来性や収益による企業価値を鑑みて、算出した価格よりも高い買収価格を見積もってもらえる可能性もないわけではありません。

売却を検討している時期や、企業価値に基づいた企業のメリットや強み、将来性をしっかりとデータ化し、買収を検討している企業に提出することで、より買収への意欲を持ってもらえるでしょう。

企業価値を数値化し、ebitdaやマルチプル法によって客観的な相場を理解した後は、専門家に依頼するなどしてより効率的で今後の企業にとってプラスになるM&Aを行うことが大切です。

意思表示や企業側からの意見をしっかりと持って行うためにも、専門家とのミーティングを綿密に行い、不利な状態でのM&Aにならないように努めましょう。あらかじめ様々な方法を利用して企業価値を知っておくことで、スムーズにM&Aを進めることが可能です。冷静かつ慎重に進めていきましょう。

まとめ

事業譲渡をはじめとした、さまざまなM&Aを検討するにあたり、ebitdaやマルチプル法を利用して、企業を客観的な立場から見た場合の価値を算出することはとても大切です。企業価値は、手軽な方法で計算することができるので、企業内で行っておきましょう。

また、マルチプル法やebitdaを活用することで、企業価格なども割り出すことが可能です。M&Aの交渉に非常に役立つのであらかじめ算出してから交渉に挑みましょう。

他にも様々な方法で企業価値を算出することができますが、変動する数値に左右されることなく、企業の純粋な利益を算出することができる方法として、ebitdaとマルチプル法が挙げられます。

変動する数値に左右されず、企業価値を算出したり、他企業と比較に利用することで、経営方針の改善や黒字への転換にも活用することが可能です。また、手軽な計算式で求めることができるという点もメリットです。

M&Aの際にも有効活用できるので、M&Aを検討し始めた場合はまずは専門家に相談するなどして数値化するところから始めていきましょう。

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