基礎知識

M&Aにおける企業収益、epsとは?

デューデリジェンスを行う目的

epsは、1株あたりの純利益と呼ばれており、M&Aをはじめとする事業譲渡や投資の際は、企業収益をもとに株の純利益を分析し、M&Aに至るかどうかの判断材料として活用します。企業収益はどうやって求めればいいのか、epsの具体的な活用法はあるのかについて解説していきます。

epsとは

eps
epsとは企業収益のことで、計算式によって1株あたりの純利益を算出することが可能です。企業でM&Aを検討している場合、買収側の企業でも、買収される側の企業でも、対象の企業のepsを把握することは、その後の取引においてもとても大切です。

M&Aを行うかどうかの判断材料としては、企業価値や事業が今後発展する可能性があるかどうかもとても大切ですが、それ以外では、企業収益も重要な判断資料となるでしょう。

企業収益を算出することで、同業種との比較やM&Aの検討材料になることから、epsの存在は重要です。Epsの正式名称はEarnings Per Shareで、1株当たりの利益と訳すことができます。

EpsはM&Aの判断材料の他には、自社内での経営方針の指標や、今後の方針を決める上でも役立ちます。利用することで、なぜ業績が悪化しているのかの分析に活用することが可能です。

また、企業が成長できる見込みがあるかどうかも判断できる材料として活用できるので、M&A以外にも有効に活用していきましょう。

epsが変動するタイミング

Epsは、場合によっては変動する可能性があります。企業の業績が上向き傾向にある場合、epsが上昇します。

企業が上向きになった場合epsが上昇する理由としては、当期純利益額が上がるためです。業績が上がることで、1株あたりの株価の価値が高まっている状態を表します。株価が高くなるほど、企業としても価値が上昇していると客観的にも判断することができるので、M&Aの交渉でも有利に作用します。

一方、epsの上昇の理由が発行済全株式数の減少だった場合は注意が必要です。株式併合や自社買取が行われた場合、全株式数は減少します。この場合事前に株主には通達が行われますが、株主総会における発言力や議決件数が変わるため、M&Aを行うことが決議されない可能性も考えられます。

事前に通知がされていても、全株式数が減少したことによるepsの増加では、M&Aを行っても不利に作用することがあるだけでなく、企業の業績が上向きになったわけではありません。注意しましょう。

Epsが下がる場合も考えられます。企業収益が下がる場合の理由に、当期純利益額の減少が挙げられます。この場合は企業の業績が不調で、赤字の傾向にある場合や、今後赤字になる可能性があることから、1株あたりの株価の価値が下がります。

この場合は、業績不振を企業収益から分析することが可能です。事前に分かる場合は対策を立てましょう。また、もう1つ、epsが下がる理由があります。それは、発行済全株式数が増えることです。

この場合は、株式が分割されることで株式数が増えたり、新株を発行したことによって、全株式数が増加することが理由として挙げられます。株式の分母が増えることによって、一時的にepsが下がるのです。この場合にも、株式総会における発言力の変更や議決件数が変わる可能性があるので、注意しておきましょう。

M&Aを行う際の企業収益の計算方法

M&Aを行う際の企業収益の計算方法
Epsの計算方法はとても簡単です。まずは、当期純利益と発行済株式数を把握しましょう。その後、当期純利益で発行済株式数を割ることで、epsを算出することができます。この時、当期純利益は税金を全て差し引いた額で計算しましょう。

また、発行済株式数に関しても、自社株を含まない数で割る必要があります。仮に、税引き後の当期純利益が3,000万円で、発行済株式数が100万株と過程した場合、epsは30となり、1株当たりの純利益は30円です。

M&Aを利用する場合、買取側が初めに求める資料として、企業の価値、事業の業績と同じ位重要なのが、epsを用いて計算した企業収益です。これらが明確に計算でき、価値を数値化しておくことで、買収を検討している企業に交渉材料として提示することができます。

業績や企業価値は場合や売り上げによって変動することもありますが、様々な角度から自社を評価してもらえるように数値をまとめておくことで、M&Aを行うにあたり、とても役立ちます。

さらに、epsは企業がM&Aの交渉材料として利用する目的だけでなく、自社の業績悪化の原因を辿る手段としても活用することができます。まずは、自社のepsがどの程度なのか、どう変動してきたのかを数値にしっかりとまとめることで、今後の経営方針やM&Aを検討するかどうかの判断材料にできるでしょう。

epsと関係性の深いperについて

epsを利用して他企業との株価の比較を行うこともできます。その際に必要になるのが、株式指標として、株価が割安かどうかを分析することができるperです。

同じ規模の企業や業種が同じ場合、epsの数値をもとに、株価をepsで割ることでperを割り出すことができます。これによって、株価が将来的にどうなるかという分析に役立てたり、保有している自社の株価が割安なのか、割高であるのかを判断する方法の1つにできます。

また、epsとperを利用することで、株価が正当なものであるかを算出することも可能です。Epsとperを掛けることによって、株価を算出することができるので、適正な価格を見極めることができるのです。

投資家だけでなく、M&Aを検討している場合にも役立てることができるので、eps同様活用していきましょう。また、perを活用することで、株価がどう変動していくのかを予想したり、将来的な変動を見極めることも可能です。

株式の価格を把握することによって、今後の経営にも役立てることができます。覚えておきましょう。

M&Aにおけるepsの有効な活用方法

M&Aにおけるepsの有効な活用方法
M&Aの方法は様々あります。企業を買収することによって合併を行うこともあれば、株式交換をする場合など、多種多様です。どのようなM&Aを行うにしても、epsによって1株あたりの純利益を把握することは、企業にとって重要といえます。

株式交換というM&Aの方法を利用する際にも、epsを把握しておくことは大切です。他社との株価を比較する指標としても活用できるだけでなく、自社の株式を把握しておくことで、仮にepsが下がる予想が立てられた際に、迅速に対策を立てることができます。

epsを細かく把握しておくことは、株価の変動にも気づきやすく、事業の功績を常に一定に保つ努力に活用することが可能なのです。原因の解明にも利用することができるので、適正株価を下回っている場合は、まずその理由について解明してM&Aをスムーズに行えるよう対策を立てましょう。

M&Aを行う前段階だった場合でも、同様です。なぜ株価が適正価格を下回ってしまったのかの要因を解明するにあたり、epsを用いで分析しておくことで、企業内の業績不振を突き止めることができたり、適正株価が下回っている事実が、短期的なものであるのか否かを解明することにもつながります。

さらに、epsは、今後企業が成長していけるかどうかという指標にもなります。企業は、より事業を拡大したり、よりよい業績を上げるために、定期的に増資をすることで新事業を立ち上げたり、業績不振を払拭するための布石を投じる必要があります。

その際、初期投資や事業拡大のために人員を増員した場合など、一定期間epsが下がることがあるでしょう。しかし、epsをこまめにチェックし、指標として営業方針の中にデータを残しておくことで、一定期間epsが下がったとしても、改善案を用意しておくことが可能です。

事業拡大や企業の成長のために、前もってepsを算出しておくことで、そういった企業の成長にも役立てることが可能です。Epsを有効活用して企業を成長させている試みや、事業の拡大が評価されることは、M&Aでも大きな意味を持ちます。

M&Aを決断する材料として、成長の余地ありと判断してもらえる大きなポイントです。Epsの仕組みや意味合いをよく理解し、営業方針や事業の拡大に役立てていきましょう。

また、epsを活用するのは、M&Aによって買収される企業だけではありません。買収を検討している企業にとってもepsは重要です。

吸収合併という方法のM&Aを利用する場合、買収を検討している企業はまず、株式交換比率を利用して、競合している企業の中から、M&Aに適した企業を選定します。

M&Aを利用し合併した後、株式を購入した場合、買収先の企業にどのくらいの利益が発生するのか、株式交換比率は打倒なものであるのかを判断する指標となります。また、買収を検討している企業の株価を利用し、株式交換比率を割り出した場合、後に大きな変動が起こる可能性もあらかじめ算出することができ、予測によってそれを回避することも可能です。

M&Aを行うタイミングは企業によって異なります。よりいい状態の企業を、いいタイミングで買収することが大切です。その際の重要な指標としてepsを株価の計算で活用することができます。

epsを見る際に知っておきたいポイントとは

収益性をepsによって算出することは、M&Aを行うにあたりとても大切です。そのため、どの企業もあらかじめepsを利用して、買収を検討している企業の純利益を計算し、M&Aの判断材料にします。

そのため、M&Aを検討している企業は、こまめに自社のepsを計算し、少しでもepsの値が高くなるように整えなければなりません。事業が上向きの傾向にない場合でも、負債を減らしたり、人件費などの費用を削減することによって、純利益を増やすことは可能です。

不要な資産を売却することも方法の1つとして利用することができます。保有している土地を売り、資産を増やすことで当期純利益の増加を見込むことができれば、M&Aに役立てる事も可能です。

また、発行済株式数を減少させることも、epsを増加させる方法としての手段の1つです。しかしこの場合、単に発行済株式数を減らしただけなので、業績が向上したことによるepsの上昇ではありません。

Epsが上昇したことの理由も、M&Aでは重視されます。この場合の上昇は、企業の業績が上向きによるものではないので、プラスの印象を持ってもらえるのは難しいです。Epsの数値にだけ注目してやみくもに数値を上げようとしても意味がないので、注意しましょう。

企業を分析するためにも、epsは重要

M&Aにおいて、優秀な企業を見つけ、M&Aを利用して買収することはとても重要です。その判断の指標の1つとして、epsを活用することができます。しかし、epsで得られる数値だけを判断基準にするのは危険です。Epsの数値が下がっていても、それは企業がさらなる発展のために初期投資を行うなどしていることが理由で、一時的に数値が下がっている場合があります。

また、一方でepsの数値が現状で高くても、それは株式数を減らしている場合など、業績に関係のない部分で何かが行われた場合が考えられます。Epsだけでなく、その他の企業価値や方法と合わせて、企業を分析していくことが大切です。

Epsを、M&Aをする上での判断材料の1つに利用することで、様々な観点から企業を分析することができます。事業の必要性や重要性、epsを利用して過去の推移を分析していくことで、M&Aを行いたいと思える企業を探し出すことが可能です。

様々な方法と客観的、多角的な判断力を利用することで、M&Aを効率的に行うことができます。まずは、epsを利用して企業が投資に足り得る実績と将来性を持っているのか計算してみましょう。

まとめ

企業収益や、1株あたりの純利益を割り出す方法として利用したいのが、epsです。Epsを利用することによって、株価に関する様々な情報を割り出すことができます。また、epsを利用すれば、M&Aを検討している企業の判断材料にすることも可能です。Epsを利用し、過去からの推移やepsの数値をもとに分析を重ねることで、M&Aを行うに足る企業であるかを判断してもらえます。買収される側の企業も、M&Aを検討している場合は、あらかじめ評価されることを前提に、epsを意識し、こまめに計算してepsを算出するのが大切です。推移やepsの上昇の傾向があれば、優秀な企業としての評価をもらえるだけでなく、M&Aを検討した際にも、スムーズにM&Aを進めていくことができます。

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