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【家族と事業承継の壁】最適な後継者はいつでも「家族」ではない《第3回》

小規模な事業者ほど、家族や親族への事業承継を考える方も多いかもしれませんが、”経営の意思を引き継げる人物”を求めるうえでは、それがいつでも近しい人人物であるとは限りません。

最適な後継者はいつでも家族や親族であるわけではないのです。現経営者が自社を存続させていくために事業承継を行うのであれば、家族以外の人物も”後継者”の候補として考えるべきでしょう。

今回は、連載記事第3回目として、親族内承継と親族外承継のそれぞれのメリット・デメリットについてみていきたいと思います。

親族内承継と第三者への承継

第1回の連載記事にて、親族に対して事業承継をすることを「親族内承継」と呼ぶと解説しました。基本的にこの「親族内承継」では、”後継者”として現経営者の事業をそのまま引き継ぐケースがほとんどです。

>>第1回【家族と事業承継の壁】事業承継の「求める形」とは

それに対して親族以外の人物、いわゆる第三者に事業承継をすることを「親族外承継」といいます。親族外承継では、その人物が”後継者”となり事業を引き継ぐ場合もありますし、”承継者”となり新たな文化を築いていく場合もあるでしょう。

ここでは、”後継者”として事業を引き継ぐ場合を想定して解説していきます。

親族内承継のメリット

家族という近しい人物に事業承継を行う「親族内承継」は、幼いころから経営に対するマインド等を教育できるうえに、従業員からも”社長の家族”ということで了承を得られやすいとされています。

まずは、親族内承継の具体的なメリットから見ていきましょう。

親族内承継で子供に事業を引き継ぐときのポイント

準備に時間をかけられる

1つは、近しい関係だからこそ、準備に時間をかけることができるという点です。通常事業承継では後継者をピックアップし、その人物を教育してから本格的な引継ぎを行うことがほとんどです。

十分に教育に時間をかけられることで、現経営者のリタイア後も安定した経営を行うことができるでしょう。

周囲からの理解を得やすい

第1回でも解説したように、地方の企業や中小企業では親族内承継が規定路線となっていることも少なくありません。そのため、従業員や取引先などから事業承継の理解を得られやすいというメリットがあります。

仮に事業承継前に現経営者が亡くなったとしても、あらかじめ後継者として親族をピックアップする旨や、その後のプロセスについて共有しておくことで、トラブルを防ぐこともできるでしょう。

相続や贈与が活用できる

親族内承継では、主に3つのパターンで引継ぎができます。

①相続
②贈与
③譲渡

です。

①相続

相続とは、経営者が亡くなったタイミングで株式や事業資産を後継者に取得させる方法です。周囲に相続で事業承継を行う旨を生前に共有しておいたり、遺言に残したりしておくことで、スムーズに事業承継が行えます。

一生涯働きたいと考える経営者は、相続という方法で事業承継を行うとよいでしょう。

②贈与

贈与とは、経営者が生前に後継者に事業を譲り渡すことです。先ほどの相続と違う点は”後継者の生前なのか、死後なのか”という点です。相続とくらべ、現経営者が存命のうちに経営に関するノウハウをみっちりと教育することができるので、不足なく経営を引き継ぐことができる点が利点でしょう。

しかし、贈与は相続税と比較して税率が高くなる傾向があります。株式などを一度にすべて引き継ぐのではなく毎年少しずつ贈与を行うことで税負担を軽減させることもできるので計画性を持って進めることをお勧めします。

③譲渡

続いて譲渡とは、後継者が現経営者から企業の資産を買い取ることで経営を引き継ぐ方法です。相続や贈与は”売買”ではありませんが、贈与では金銭のやり取りが生じるのが上記2パターンとの大きな違いです。

ただし、後継者が買収資金を用意しなければならないという点から、親族内承継でこの方法が利用されることはほとんどありません。

親族内承継のデメリット

一方、親族内承継では下記のようなデメリットも考えられます。

適任者がいない

いざ親族に事業承継をしたいと思っても、承諾してくれる人や適任者がいない可能性もあります。後継者の対象を親族に絞っていると、いざ事業承継に着手しようとしたときにトラブルに発展することにもなりかねません。

後継者以外の親族とのトラブル

経営を引き継ぐこと=資産を譲り渡すことといっても過言ではありません。後継者以外の親族とトラブルになる可能性も考えられます。。特に、相続や贈与に関してはそこに売買が発生するわけではないので、特に注意する必要があるといえるでしょう。

借入金などの個人保証問題

現経営者が起業する際や経営をしていく中で、リース契約や借入をしているケースも少なくないはずです。事業承継ではそれらの個人保証も当然引き継ぎの対象となります。

しかし、後継者が個人保証を引き継げるだけの財力や信用力がなければ事業承継を行うことができません。また、経営者として実績の内後継者への個人保証が認められないケースもあるので、スムーズに引き継ぐことができないことも考えられるでしょう。

ただ、個人保証の引き継ぎに関する法律が緩和される方針ですので、以前よりは引継ぎが行いやすくなっている可能性もあるかもしれません。

事業承継に関する法律が今年10月に改正!中小企業成長促進法やその他支援制度について解説

親族外承継のメリット

親族外承継では、第三者と一口に言っても

①社内の従業員に引き継ぎをする場合

②社外の人物に引き継ぎをする場合
の2パターンに分けられます。

社内承継、社外承継それぞれ一応分類として分かれていますが、いずれも承継スキームはさほど変わりはありません。

では、親族外承継のメリットを見ていきましょう。

後継者候補の幅が広がる

親族だけでは適任者がいなかった場合などでも、後継者候補の幅が広がるという点は親族外承継ならではのメリットといえます。

特に地方の企業や中小企業などで親族内承継の意向が強い場合でも、従業員への承継であれば、社外承継よりも理解を得やすい可能性もあります。従業員への承継を特にMBOといいますが、近年中小企業を中心に増加傾向にあるようです。

MBOとTOBの相違点とそれぞれのメリット・デメリットについて解説

経営者としての素質がある人物を選出できる

やはり限られたコミュニティの中で後継者を選出すると、妥協が出てしまう可能性があります。また、経営者としてのノウハウを身に着けるため多くの教育期間を設けなければならずコストが余分にかかってしまうこともあるわけです。

しかし、社外承継の場合は、経営者として素質のある人物を選出するので、より安心して経営をまかせることができます。

社内承継の場合は意思を引き継ぎやすい

特に、親族外承継のなかでも社内承継の場合は、経営に対する意思を引き継ぎやすいというメリットがあります。そもそも、社内承継では、これまで会社の役員として従事していた方を選出することがほとんどです。

そのような人物はこれまで企業のトップ層として経営に携わってきたため、親族よりも経営に対する意思が現経営者と共通している部分が多いでしょう。

教育の期間も少なく、より正確に意思を引き継ぎたいという場合は社内承継を利用するのも戦略の一つです。

現経営者は売却益を得られる

基本的に親族外承継では、企業を後継者に売り渡すという方法で取引をします。そのため、現経営者は売却益を得られるという点がメリットです。

親族外承継では経営者の存命中に契約取引を行うのが一般的ですので、受け取った売却益を老後の生活資金とする経営者も少なくありません。

親族外承継のデメリット

一方、親族外承継のデメリットは以下の通りです。

事業承継に時間がかかる

1つは、事業承継に時間がかかるという点です。親族内承継にくらべ、適任探しから各種デューデリジェンス、契約締結までに早くても1年ほどかかる可能性があります。

早期のリタイアを検討されている方は、1年以上前から事業承継に着手する必要があるといえるでしょう。

専門家を挟んで何度も契約を交わさなければならない

また、親族外承継では株式や個人保証などの引継ぎなど、後継者と経営者の間に専門家を挟んで何度も契約を交わさなければなりません。

先方と連絡が取りにくい場合などではスムーズに事業承継が進まない可能性があります。

”後継者”が現れない可能性も

親族外承継では、”後継者”として経営に対する意思までを引き継ぐ決意ができている人物を選出するのが難しい可能性があります。

特に、社外承継ではこれまで自社の経営に携わっていたわけではないので、すぐに精神的な部分までを理解し、引き継ぐことはできないかもしれません。相手がどれだけ自社に対して興味を持ち、勉強をしているかという点も、経営者が後継者選びをするときに重要な点となりそうです。

最適な後継者が家族とは限らない

と、このように、事業承継には、①親族内承継 ②社内承継 ③社外承継の3つがあります。これまでの企業の事業承継の傾向として、親族内承継が大多数を占めていましたが、いつでも最適な後継者が家族や親族であるわけではないのです。

むしろ、この傾向が強かったからこそ、後継者不足に悩んでいる企業が年々増えていっているといっても過言ではありません。

親族内承継は古くからの文化で、かつ周囲からも理解を得やすいですが、

①適任がいない場合に廃業率が高くなる
②個人保証問題
③相続や贈与問題
④後継者に対して”妥協”してしまう可能性

など、親族内承継を取り巻く”壁”は多くあるものです。

年々経営者の高齢化が進み、後継者不足に悩んでいる企業が多い一方、「親族外承継」に目を向ける企業が少ないままでは、これらの課題は解決されることはないといえるでしょう。

まとめ

現経営者としては、「息子に引き継ぎたい」「甥に引き継ぎたい」など、親族内承継を希望しているケースも多いはずです。

確かに、親族に後継者となってもらえれば、教育にゆっくりと時間をかけることもでき、スムーズに事業承継ができる場合もありますが、必ずしも後継者候補が経営の引継ぎを承諾するわけではありません。就職先の多様化や、若者の都会進出などにより、難しくなってきているといえるでしょう。

そうした意味では、経営者が今後最適な後継者に事業を承継するのであれば、「親族外承継」を選択しに考えていく必要があります。

DX承継くんでは、経営者の最適な後継者探しのお手伝いをさせていただいています。ご相談のある方はぜひ下記のお問い合わせ窓口からお気軽にご相談ください。

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