飲食店がM&Aで事業承継するときのメリットやデメリットとは

近年M&A自体も増加傾向にある中、飲食店や美容室などを対象とした『小規模M&A』の実施件数も徐々に増えてきています。

企業同士のM&Aよりも、利用できる手法が限られていたり、失敗に終わってしまう可能性ももちろんありますが、一方でポイントや流れをしっかり押さえていれば、飲食店などでもM&Aを成功させることは可能です。

そこで本記事では飲食店がM&Aで事業承継をするときの注意点とメリットデメリットについて解説していきます。後継者不足でお悩みの飲食店を経営している経営者様、新しい事業に挑戦するために今の飲食店を誰かに引き継ぎたいと考えている経営者様は是非参考にしてください。

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M&Aって何?手続きの流れ、メリット・デメリットを一挙公開!

 

飲食店がM&Aで事業承継をする方法

飲食店のM&Aと聞くと、周りに飲食店を買ったことがある人も売ったことがある人もすくなく、イメージがつきにくいという方も多いのではないでしょうか。近年小規模M&Aの市場は拡大傾向にあるとはいえ、やはり大企業、中小企業同士のM&Aよりは実施件数が少ないため、実施例なども少ないです。

ですので、まずは飲食店が行うM&Aでの事業承継の流れや、売却相場、M&Aを行う時の注意点などから一つ一つ解説していきます。

飲食店が行うM&Aの種類

そもそも、ここでいう『飲食店』の定義とは、食事を提供したり、持ち帰りの料理を販売したりするお店のことです。店内における飲食サービスを提供する業態には、レストランや定食屋、居酒屋などが挙げられ、近年増加傾向にあるテイクアウトのお店や、ケータリングやデリバリー・移動販売など、移動先で料理を提供したり調理した料理を運んだりするサービスも飲食店に含まれます。

この『飲食店』が利用できるM&Aは主に下記の手法です。

・株式譲渡

・事業譲渡

・第三者割当増資

・合併

・株式交換 

・会社分割

・資本・業務提携

 

株式会社などの企業で飲食事業をしている場合は、株式譲渡や第三者割当増資、株式交換、資本業務提携などが利用され、個人の飲食店などでは融通の聞きやすい事業譲渡が利用されるのが一般的であるといえるでしょう。その他、合併や分割なども企業として飲食事業をしている会社が選択できる手法です。

個人の飲食店、企業の飲食事業のM&Aなど規模の大小に関わらず、飲食店でM&Aを実施する場合、選択するM&Aの手法によっては失敗してしまう可能性もありますので、必ずM&Aの専門家へ相談しましょう。

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飲食店のM&Aのながれ

飲食店のM&Aの流れは下記のようになります。

①飲食店売却の準備

②専門家を通して買い手とのマッチング

③専門家と相談しながら契約交渉

④売買成立

 

飲食店のM&Aに限らず通常のM&Aでの事業承継においても同じですが、M&AではM&Aアドバイザーなどの専門家の助言なくして行うことは困難です。特に、飲食店のM&Aは前述のように実施件数がまだ多くない分野になりますので、プロセスを明確にしながら慎重に進めていかねばなりません。

ただ売れば、売却や事業承継が成立するわけではなく、契約交渉などにおいて専用の書類作成が必要であったりします。特に契約交渉においては不安になりやすい場面でもありますので、必ず専門家のアドバイスを受けながらM&Aを進めていくようにしましょう。

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飲食店のM&Aにおける売却額相場

飲食店をM&Aで事業承継したい、飲食店をM&Aで売却して別の事業を立ち上げたいと考えていると、老後の資産調達や新規事業立ち上げ資金などに必要な利益を売却益でまかなえるのかという点が非常に気になる点になるかと思います。

つまり、飲食店のM&Aにおける売却額相場はどれほどなのかという部分は売却側にとって重要な部分であるでしょう。

まず、ズバリと結論を申し上げますと、飲食店のM&Aの売却額相場は100万円から250万円程度であると言われています。というのも、店舗の規模が10坪から25坪程度で、従業員の人数も1~2程度の小規模飲食店のM&Aの場合の相場ですので、店舗数、ブランド力、債務等によっては大幅に変動する可能性があり、一概にこの金額とは言えません。基本的に、減価償却前の営業利益を参考にして算出されるため、『時価純資産価額+減価償却前の営業利益×2~5』程度が目安です。

尤も、飲食店などをはじめとした小規模M&Aの実施が注目されているのは、買い手側にとって、1から飲食店を開業するよりも安価に始められるからです。近年では個人が飲食店などの小規模事業を購入し、事業承継を行うケースも増えてきました。基本的に個人に手の出せる価格ほどが相場であると思ってもらえれば分かりやすいでしょう。

個人がM&Aで事業承継することはできる?

飲食店がM&Aで事業を売却するメリット

では、飲食店がM&Aで事業を売却するメリットはどのようなことがあげられるのか、下記に解説していきます。

・後継者不足問題を解消できる
・売却時に売却益を獲得することができる
・廃業コストを削減できる
・従業員の雇用を確保できる

後継者不足問題を解消できる

まずは、近年社会問題とも言われている『後継者不足問題を解消できる』という点がメリットとしてあげられます。特に帝国データバンクの『後継者問題に対する企業の実態調査』によりますと、飲食店をはじめとしたサービス業の後継者不足は71.3%となっており、昨今は老舗や地元で愛されるお店も後継者不足問題によって存続不可能となる実態が目立つようになりました。

せっかく長年地元に根付いてきた老舗や人気店も、後継者不足でやむを得ぬ廃業となってしまえば多くの人が残念に思うことでしょう。こうした諸問題も、M&Aで事業承継を行うことで新たな経営者に飲食店を引き継ぐことができれば、後継者不足問題を解決することができます

 

売却時に売却益を獲得することができる

また、M&Aの手法によっては売却時に現金で売却益を獲得することができます。高齢でお店を売りたいと考えていた方は老後の生活費を確保したり、新しい事業を開業しようと考えていた方は、開業資金を調達することが可能になるでしょう。

M&Aを利用した経営譲渡により、新しい事業展開や豊かな生活が望めるという点もメリットの1つです。

廃業コストを削減できる

飲食店が廃業や撤退をするには、賃料や原状回復の費用、法的手続きに関する代行費用、リースの解約金、在庫の処分費用など、様々な廃業コストがかかってくるようになります。

しかし、M&Aにより経営権を他社に譲渡することで、事業は継続される上に、廃業コストを支払わずに済むため、廃業コストの削減としてM&Aを選択する経営者もいます。

 

従業員の雇用を確保できる

飲食店でパートをはじめ従業員を雇っていた場合は、廃業や撤退となりますと従業員の雇用もできなくなってしまいます。そこでM&Aで事業承継を行うことで次の経営者に従業員の雇用も引き継ぐことで、従業員の雇用もしっかりと守ることができるでしょう。

ちなみに、現在、飲食店の約8割が人材不足に悩まされているといわれています。経営者の資質を持った人材が従業員の中にいないといったことなども問題点としてあげられており、第三者に経営権を引き継ぐための対策としてM&Aの実施を検討する経営者も増えているようです。こうした従業員の引継ぎができるといった点に関しては、売り手側だけでなく、買い手側にも『1から従業員を採用しなくてよい』というメリットがあるといえるでしょう。

飲食店がM&Aで事業を売却するデメリット

上記のように、飲食店のM&Aでは後継者不足などの諸問題を解決できたり、廃業コストを削減できたりする上に、売却益を獲得できるというメリットがありました。

では逆に飲食店がM&Aで事業を売却するデメリットとはどういった事項があげられるでしょうか。

・手続が煩雑である
・個人の飲食店ではリスクがある場合も

手続が煩雑である

飲食店のM&Aで利用頻度が高い手法は『事業譲渡』ですが、事業譲渡は契約の範囲内で承継する資産や負債などを選択できるなど融通が聞きやすい手法である半面、様々な契約や許認可が白紙になったり、名義変更に時間がかかったりなど、手続が煩雑になりがちです。

開店準備から仕入れから閉店までたくさんの業務がありスケジュールの詰まっている飲食店経営者にとって、M&Aまでのプロセスがスムーズに進まないのは1つデメリットとしてあげられます。

個人の飲食店の事業譲渡はリスクがある場合も

また、個人の飲食店で事業譲渡を行った場合、買い手に引き継ぐ債権や債務を選択できるので、場合によっては売却後も債務が残ってしまう可能性があります。

というのも、事業譲渡では基本的に債務や債権が買い手側に自動的に引き継がれることはありません。ですので、もし事業譲渡で債務や債権を買い手側に移転するのであれば、取引先との契約関係を個別に移転する必要があり、それらの移転には債権者の承諾も必要になってくるわけです。

仮に買い手側に債務や債権を移転しないとなった場合、企業の事業譲渡であれば、売り手の会社に残った債権は会社全体で今後も引き続き返済していくことになるのですが、個人飲食店ですと、経営者個人の債務となってしまいますので注意が必要です。

融通がきく手法である分買い手に隙をとられ、買い手側だけに良いように契約を進められてしまわないよう、専門家からのアドバイスをうけながら慎重に進めていくようにしましょう。

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飲食店がM&Aで事業承継をするときの注意点

近年では、飲食店でもM&Aが行われるニュースを耳にすることが多くなりました。M&A自体の認知度の向上により、小さな飲食店でも小規模M&Aなどの利用が増加傾向にあります。一方でM&Aに際して、いくつかの注意点もあります。どのような点に気をつければいいのか、一つずつ確認していきましょう。

最も高く売れるタイミングで売却すること

飲食店でM&Aを実施する時には、売り時を逃さないことが大事です。タイミングを逃してしまうと、店舗を売却することができなくなってしまい、事業の清算や破産などに繋がる恐れもあります。そうならないためにも、経営者は最も高く売却できるのはいつなのか、見極めなければなりません。

理想的なのは、事業の価値が高まっているタイミングで売却できるといいでしょう。たとえば売上が好調な時や、売っている品物が世間的にブームである時などは、高く売れるタイミングです。この時を逃してしまうと、同じ条件には二度と出会えない可能性もあります。理想的な時期を見逃さず、スピーディーに対応してください。 

経理面は特にマメに管理しておく

M&Aを行う時には、会社の経理状況をマメに管理して把握する必要があります。とはいえ忙しい飲食店経営者にとって、経理面の実態は従業員任せになっているケースも少なくないですよね。しかしM&Aを有利に進める上では、経理面の実態把握が欠かせません。経理のデータはいつでも確認できるように、最低でも過去3年間の決算内容をまとめて、把握できる状況にしておいてください。M&Aの交渉の場において、過去の決算内容が説明できる状況にあると役に立ちます。

また経理の実態を把握する中で、ネガティブな情報が出てくることもあるでしょう。この情報を把握しておくことも大事です。何故なら買い手候補が決まり、最終的な条件面の調整段階に入ると、買い手は「デューデリジェンス」という監査業務に入ります。このデューデリジェンスによって、売り手やアドバイザーが把握していないネガティブな情報が発覚することがあります。あらかじめ経理面の実態を把握・管理して対処しておけば、このようなトラブルも未然に防げるでしょう。

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売却のスケジュールをしっかり立てておく

M&Aはいざ実行するとなると、さまざまな手間が発生します。たとえば契約・事業の許認可が白紙になったり、不動産承継の際に名義が変更になったりと、煩雑な業務に追われがちです。また飲食店の経営者は、日頃から勤務時間が長い傾向にありますよね。日々の業務に追われてなかなか空き時間が作れず、買い手との交渉や事業売却に取り組めないケースも少なくありません。こうした負担から、M&Aに二の足を踏んでしまう飲食店経営者も少なくないようです。

また、このような状況でM&Aを行うと、成功率も下がってしまいます。そんな事態を招かない為にも、M&Aを実行する際にはあらかじめ売却のスケジュールをしっかり立てて、余裕を持って取り組んでください。

飲食店のM&Aは専門家への相談が必須

これまで説明してきましたが、日々の経営と並行してM&Aの情報収集、交渉、判断を行うのはとても大きな負担がかかります。時間や労力を節約し、精神的な負担を軽減するためにも、信用できるアドバイザーや専門家を見つけて相談してください。

たとえばM&Aで大手資本の傘下に入れば、経営再建できる可能性が高まります。そうなれば、大手資本の傘下に入ることができて、経営再建に成功すれば、さらなる事業成長を実現できる可能性もあるでしょう。そのためにもM&Aアドバイザーや専門家を活用して、M&Aを正しく理解する必要があります。

経理面でのネガティブな情報や、経営・業務面でのリスクがあると判断されると、買い手は買収を渋るようになります。リスクが発見されると買収価格を安くしようとしたり、売却の交渉自体が破断したりする恐れもあるでしょう。M&Aを成功させるためにもリスクは極力減らさなければいけません。その際に役立つのがM&A専門家やアドバイザーです。

専門家はこれまでに紹介した売却のタイミング、スケジュール管理、リスクの提示や対策などをサポートしてくれます。また当事者だけでフェアに交渉を進めることは、なかなか難しいと言えます。交渉で困った時にはM&A専門家やアドバイザーに相談して、客観的かつ専門的な意見をもらうようにするといいでしょう。

まとめ

本記事では、飲食店のM&Aについて解説いたしました。

経営情勢が悪化したわけでもなく、赤字でもなく、人気がありながら、後継者がいないことでお店をしめてしまう飲食店はたくさんあります。廃業するしかなのではと考えていた飲食店の経営者様は、是非M&Aを検討してみてはいかがでしょうか。

難しい手続や、個人飲食店のリスク回避に関してもM&Aの専門家に相談することで安心してM&Aの手続を進めることができるはずです。

飲食店の経営者様でM&Aに関するご質問がある方、ご相談がある方は是非下記のDX承継くんお問合せ窓口までお気軽にご連絡ください。

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