基礎知識

事業承継とは?経営者が知っておきたい事業承継について解説

日本は大企業よりも中小企業が多い社会です。優秀な中小企業が多い中で、経営者の高齢化が進み、後継者が不足している傾向にあります。後継者がいないことで会社経営が困難になることも多く、その場合、日本にとって大きな損失です。そういったことがないよう、事業承継について知っておきましょう。今回は、事業承継に関する基礎知識をご紹介します。

事業承継とは?

事業承継とは、会社の事業を後継者に引き継がせることを言います。資産や預貯金、不動産などの個人で構成した資産ではなく、事業だけを引き継がせることが可能です。事業とは、会社が保有している個別資産、会社の経営権、取引先、ひいては負債まで業務に関わる全てが含まれます。

大企業であれば、代表取締役や責任者の交代は比較的よくあることです。そのため、代表取締役候補も多く、常に誰かが急に代表取締役から退いても代役を立てられるような組織づくりが構成されています。また、大企業では経営者が変わったからと言って、事業に差し障りが発生することはありません。しかし、中小企業は違います。

中小企業の場合、経営者が若いころに企業し、それからずっとワンマン経営していることも多く、経営者がいなければ大きな負担・負債が発生する場合がほとんどです。経営者が倒れるなどして業務に携われなくなると、大きな混乱が生じます。年齢や病気で経営が困難になった場合のことを想定し、中小企業の経営者は、しっかりと事業承継を行うことが大切です。

事業承継に失敗するとどうなるのか

中小企業の場合、後継者が経たず、事業承継することができない場合、会社を廃業させなければなりません。廃業することで、会社はすべての資産を失い、負債を支払う必要があります。

会社の価値そのものが失われてしまうので、注意が必要です。日本の中小企業は高度な技術を有し、独自の特許や技術を持っている会社も少なくありません。しかし、その多くが後継者問題で悩まされ、廃業せざるを得ないのが現実です。中小企業が事業承継に失敗し、廃業することで、日本が有している多くの高度な技術が失われて良き、産業は衰退の一途を辿ることになるでしょう。

経営者側の視点からすると、必死に作り上げてきた会社が、自分の代で終わり、全て失うというのは辛いことです。このようなことが無いようにするためにも、後継者がいない会社は、さまざまな方法を取り、事業承継を行うことで、その次の代へと技術をはじめとした事業の全てを次世代へと引き継ぐことができます。

事業承継する方法とは

事業承継する方法

高齢化やさまざまな理由によって、事業承継を検討した場合、どのような手順や方法があるのでしょうか。ここからは、事業承継の選択肢についてご紹介します。

後継者に承継する方法

事業承継をするにあたり一番想像しやすいのが、次世代、つまり子どもに継がせる方法です。実際、事業承継をするにあたり、経営者の子どもに継がせるというのが一番多いケースでしょう。子どもが後継者となる場合も多いですが、後継者はそれだけではありません。現在働いている従業員の中で最も信頼できる人、適任と判断できる役員を後継者として立てることも可能です。

事業承継を後継者に託す場合、経営者は所有している株式を譲渡し、普段行ってる事業の引継ぎを行います。今後自分の代わりとなるようにしっかりと後継者を育成しておくことで、スムーズに引継ぎを行うことができます。後継者として適任者を見つけた場合は、経営者と後継者だけの話にせず、あらかじめ従業員にも周知させることで、会社全体で共有しておくことが可能です。

しかし近年、親の会社を継がないケースが増えてきています。さらに高齢化も進んでいることによって、ネットを駆使するなどして後継者を探すことができない場合も多いです。親としても、子ども経営を任せた場合の苦労を考え、あえて子どもには継がせないという選択をする人も多いです。その場合、後継者を新しく探すとなるとかなりの期間と労力を要します。

後継者が必要になってから探すとなると、その前に経営者が高齢化で倒れてしまったり、適任者が見つからず社内でも険悪な雰囲気になるなどのデメリットが発生する可能性があるのです。社内の従業員からの信頼も得られ、経営者自身も納得のいく後継者に事業承継させるためには、あえて早い段階から探し、後継者を育てておくことが大切になります。

上場することで事業承継する方法

経営者の子どもや従業員、役員の誰も会社の後継者に適していないときは、会社を上場させることで事業承継することも可能です。上場することによって、個人保証や資産の担保の提供が不要になり、外部からも多くの優秀な人材を得ることができます。外部から有能な人材が多く派遣されることで、次の後継者を見つけやすくなります。会社の体制がしっかりと整えられることによって、従業員の質も各段に上げることが可能です。経営者の中には、事業承継のために数年かけて上場のために努力し続けたケースもあります。

そして、企業を上場させる躍進した役員がその功績を認められ、後継者となった例も存在するのです。上場させるためには、一定の条件を満たす必要がありますが、条件を満たせる場合は、上場を検討して後継者を探す方法もあります。中小企業の場合、上場できない規模の会社も多くあります。そのため、上場したくてもできない中小企業や零細企業では、上場しての後継者選定や事業承継はむずかしいです。

M&Aによって事業承継する方法

M&Aを利用して事業承継をする方法もあります。M&Aとは、企業を吸収・合併させることを指します。2つの企業をひとつに統一したり、別の会社を吸収したりすることで事業内容を引き継ぐことです。M&Aを利用することで、事業をそのまま譲渡させることができるので、実質事業承継を完了させることができます。M&Aを行う場合、事業を承継させるのは人ではありません。事業承継先は別の会社になります。

今の会社を別の会社に買ってもらうことで、M&Aが完了し、事業承継も行うことができるのです。円滑に会社を譲渡し、引き続き企業で行っていた事業を行ってもらいたい場合は、M&Aによる事業承継も良いでしょう。事業承継を検討したり人材を選定し、育成するには、結構な時間が掛かります。しかし、M&Aを利用して事業承継をすることで、比較的早く事業承継が完了する傾向にあるのがメリットです。

M&Aを行えば、最短3カ月程度で事業承継が完了することも多く、条件さえ合えばすぐに事業承継に取り掛かることができます。また、会社を買い取ってもらう形になることで、M&Aと事業承継が完了すれば、手元に莫大な金額が入ってきます。その金銭を利用すれば、高齢な経営者で企業を手放すことになっても、生活していけるだけの資金が得られます。さらに、買い取ってもらった先で、事業がより発展する可能性も考えられるので、経営者は、心配なく引退することが可能です。

しかし、M&Aによる事業承継にもデメリットがあります。M&Aを行っても、必ずしも条件にマッチする会社が見つからないという場合です。業績悪化などがある場合、買取先が見つからないことも多く、提示される金額も低いです。

合意に至らず、1~2年以上売買が長引くことも考えられます。また、事業承継が完了すると、それまで働いていた従業員は切られ、雇用条件等もすべて変更される場合が多いです。今まで経営者のためにと働いてきた社員が肩身の狭い思いをしたり、それまでの優遇がなくなることも考えられるので、経営者としては妥協することなく、吟味を重ねなければなりません。

場合によっては時間がかかること、M&Aを行い事業承継が完了すると、今まで通りの状況で事業が進んでいるわけではない場合が多いです。そういった可能性にも注意してM&Aを参考するようにしましょう。

事業承継を引き継ぐ人はどんな人?

事業を引き継ぐ人

事業承継する場合、引継ぎすることがとても重要です。誰が引き継ぐかによって、事業承継の内容や引継ぎ方、注意しなければならない点は変わってきます。ここからは、事業承継を引き継ぐのはどのような人なのか。また、その注意点や問題点はあるのかということについてご紹介していきます。

親族によって事業承継する場合

親族が後継者として選ばれた場合、事業承継時の引継ぎは当然親族が行います。規模の小さい中小企業が事業承継する際の多くのケースは、子どもに引き継がせるのが定石です。経営者の子どもに事業承継させることで、従業員とも穏便にやり取りを行うことができますし、従業員の待遇などが急に変わることなく、今まで通りの業務体形で仕事を続けることができます。

しかし、例年経営者の子どもに事業承継させる割合は減少する傾向にあり、経営者が娘や息子に引き継がせたくないと考えているケースが増えてきているのが実情です。理由としては、業績が悪化した傾向にある場合や、自分が退いた後を考えて事業承継させたくないというものが多いです。事業承継で引き継がれるのは、普段行われている事業の他に、負債などもすべて引き継がれることになります。負債を抱えさせたくないという場合は、親族間で引継ぎをさせることなく企業を廃業させるか、M&Aなどの方法で、親族間での引継ぎが無いように事業承継するパターンが多いです。

また、親族間で事業承継の引継ぎを行おうとしている場合、兄妹がいたり親戚が多い場合は、ほかの兄弟間との間で争いが発生したり、遺産・資産トラブルが発生する可能性もあります。スムーズに事業承継の引継ぎができない可能性もあるので、注意が必要です。後継者問題で企業にも影響がでたり、会社が倒産するケースも少なくありません。親族に事業承継を行う場合は、あらかじめ文書を作成したり、自分が死んだ後にスムーズに引継ぎがされるよう遺言を作成しておくことが大切です。

従業員に事業承継する場合

従業員に事業承継されるというパターンもメジャーです。長年社長と一緒に企業を支えてきた役員や信頼のおける従業員がいる場合は、会社のノウハウや従業員との関係も良いので、後継者として任せられます。元従業員・元役員が社長になれば、現従業員とのわだかまりもありません。しかし、従業員に事業承継を行う場合、該当の従業員が新しく社長に就任する際、問題が生じる場合があります。

後継者候補の従業員が株式を譲渡された場合、それ相応の対価を払えない場合です。中小企業の後継者候補は、特に個人で多額の資金が用意できない場合が多く、事業承継が物理的に不可能になることも考えられます。

中小企業を中心に、事業承継をする場合は株式もしっかりと後継者に譲渡することで引き続き事業を継続させていくことになります。そのため、従業員が後継として事業承継する場合、金融機関に会社借り入れの個人保証をしてもらったり、個人資産を担保提供することが必要です。

中小企業で事業承継する場合、引継ぎできる資格を持つためには、個人でも事業承継の対価をしっかりと支払うことができ、金融機関からの信用が厚い人でなければなりません。また、充分な経営能力も必要となるので、親族に事業承継させるよりもハードルが高くなる可能性が高いです。注意しましょう。

M&Aによって事業承継する場合

M&Aを利用して事業承継する場合、実際に想像するよりも友好的に取引を進めることができます。条件を満たした企業に、自分の企業を買いとってもらうことで事業承継することができる方法です。実際にM&Aを利用して事業承継を成功させるためには、妥協することなくしっかりと売却先の企業を選定しましょう。そして、信頼関係を築いたうえで事業承継をすることで、わだかまりなく企業を事業承継させることができます。

企業の社長が個人でM&Aを探すこともできますが、場合によっては仲介業者を利用しましょう。M&A仲介業務を行っている会社に頼むことで、双方の希望をしっかりと解決したぴったりの企業を見つける手助けを行ってくれます。

事業承継にかかる期間は?

事業承継にかかる期間

事業承継を行うにあたり、引継ぎをさせるいくつかの方法が存在します。しかしそのどれもが、一定以上の期間を有するため、注意が必要です。高齢化が進んでいる場合、すぐに後継者を探したいという事もありますが、時間が少なければ少ないほど、選択肢は限られています。条件も不利なものが多いので、あらかじめ具体的に条件を決め、先々のことを考えて事業承継の情報を集めておくことが必要です。

企業の社長は、あと何年自分が仕事ができるのか、という事を逆算し、それに合わせて適切な後継者探しをしておきましょう。自分が急に、病気や何かのトラブルで企業の運営ができなくなったときのことを考え、対策しておくことで、倒産を免れ、企業を長く発展させていくことができます。

親族、M&A、従業員のどのパターンで事業承継を行っても、最短数か月、長くて数年の期間を要します。廃業になることだけは避けたい、という場合は、数年を見越し、じっくりと自身の企業の行く末や事業承継を考えていくことが大切です。

まとめ

事業承継とは、企業の中で自分の後継となる人を探し、事業を譲渡することです。事業を譲渡させられる人は限られており、企業に合った人を選出し、事業承継する必要があります。今回は、事業承継する方法や事業承継できる人、またその際の注意点などをご紹介しました。デメリットを踏まえ、有効に事業承継ができるよう、検討してみてください。

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