基礎知識

M&Aにおける銀行の役割って?融資や審査など分かりやすく説明

M&Aと銀行は切っても切り離せない関係にあります。しかし中小企業にとって、銀行の融資は、難関に感じられることも多いです。今回は、M&Aを検討している中小企業に向けた、M&Aにおける銀行の役割をご紹介します。銀行融資にかかわるポイントや、銀行を利用する際に発生する手数料などを詳しく見ていきましょう。

M&Aにおける銀行の役割とは?

中小企業では、近年M&Aを行う企業が増加しています。後継者問題であったり、事業の拡大化であったり、さまざまな理由で事業承継のタイミングを計っている企業が多いです。特に、後継者問題を抱えている中小企業のM&Aは年々増加傾向にあります。全体的な数字で見ると少ないですが、今後さらに増えていくでしょう。また、中小企業の中には、M&Aを行うこと自体が未知数だと考えている人も多いです。そのため、第三者からの専門的な意見やアドバイス、業務委託するケースもあります。

さらに、商工会議所や顧問税理士もM&A業務に携わることも少なくありません。その中でも、中小企業にとってはなじみの深い銀行も、近年M&Aに携わっています。ここからは、M&Aにおける銀行との関係性について詳しくみていきます。

M&Aに関する銀行の大きな役割とは?

銀行のイメージ図
M&Aにおける銀行の役割とは、果たしてどのようなものがあるのでしょうか。M&Aに関する銀行の役割は、大きく分けて2種類あります。まずひとつめが、資金融資です。銀行といえば資金融資ですが、M&Aに関しても変わりません。中小企業のほとんどは、企業にかかわる資金の調達を、銀行を介して行っています。普段行われている資金調達以外でも、M&Aを行う際は融資してもらうことが可能です。

普段から懇意にしており、比較的大きな銀行であれば、問題なく融資を受けることができるでしょう。M&Aでは、売却側も場合によっては資金が必要になります。そうなった場合でも、銀行から融資を受けることができれば安心です。

2つ目の役割が、M&Aアドバイザーとしての側面があるため、専門家に相談に乗ってもらうことができます。M&Aアドバイザーとは、M&Aを実施する上での疑問点や不明点を解消し、M&Aを滞りなく行えるようサポートしてくれる専門家です。財務、税務、法務と各種専門のアドバイザーがいるので、M&Aに関する様々な相談に乗ってもらえます。

つまり銀行は、資金融資しながら、M&Aに関するさまざまなサポートを行ってくれます。M&Aを行う上で、専門家の介入は必要不可欠です。普段からお世話になっている銀行からアドバイスと融資を受けることができれば、安心してM&Aに移行できます。

銀行によるM&Aアドバイザーとしての業務内容とは

銀行がM&Aのアドバイザー業務も担っていることをご紹介しましたが、具体的にどのような業務を行っているのかご紹介します。

地方銀行のM&Aアドバイザー業務

地方銀行の中でも、M&Aアドバイザー業務を行っている銀行は複数あります。M&Aは地方で行おうと思っても、近くに専門家がいないことが多く、できない場合もあります。しかし、近年銀行が率先してM&Aに関するアドバイザー業務を開始したことで、地方の中小企業でも安心してM&Aを実行することが可能です。後継者問題は、地方の中小企業も多く抱えている問題です。地方銀行が積極的にアドバイザー業務を行っていることで、M&Aに無知だったり関心のなかった地方中小企業も積極的になりつつあります。

メガバンクや外資系銀行のM&Aアドバイザー業務

メガバンクと呼ばれる大手銀行や、外資系銀行では、仲介会社と比べると大規模なM&Aの案件にも着手しています。特に、外資系銀行の場合はM&Aに詳しい場合も多く、証券会社や地方銀行と比べても規模が多い傾向です。地方銀行の規模とは異なり、メガバンクでもM&Aに関する知見やサポート体制をしっかりと整えており、アドバイザーも経験豊富です。また、外資系銀行もメガバンクも、M&Aの対応は少人数制で行っています。取り扱いに関しても、大規模なM&Aを中心に行っていることがほとんどのため、場合によっては中小企業の案件は断られることもあります。注意しましょう。

M&Aにおける銀行融資のチェックポイントとは

ここからは、M&Aにおける銀行融資で知っておきたい、要チェックポイントをご紹介します。M&Aをするにあたり、大手の銀行などでは融資を断られることも多いです。しかし、確実に融資を受けられる状況に整えることもできます。銀行融資を検討している方に向けて、チェックしておけば融資も安心して受けられるというポイントをご紹介します。ぜひ参考にして下さい。

収益と財務状況

M&A融資の最大の見どころは、やはり収益情報です。売り手企業の収益だけでなく、買い手の財務状況も確認する必要があります。特に、財務・会計面の管理能力が高くなければ融資を見込めない場合も多いです。どれほど大手の買収先だとしても、運営能力がないと見なされれば融資を受けられません。銀行は、M&A完了後に資金回収をする必要があります。そのため、売り手だけでなく買収先の状況もしっかりと見なければなりません。M&Aを検討し始めてから、企業は財務や会計の管理をより慎重に行う必要があります。

買収価格について

M&Aの融資の際は、企業の財務管理能力の次に、買収価格も審査対象として見られます。銀行はその中でも、買収価格が売り手会社の純資産を上回るのか、という割合を気にします。M&Aで発生するシナジー効果と、将来的に発生する収益性を金額かすることで、融資可能かどうかを判断するのです。

そのため、銀行によって審査基準が不確実になるようにされており、割に合わない金額が付けられた場合、M&Aの融資が滞り、資金繰りができない場合も多くあります。銀行にとって、のれん代と呼ばれる割合は少なければ少ないほどいいので、妥当でないと判断されないよう、買収金額にも気を付けましょう。

売り手企業の有形固定資産

M&Aでは、相手企業に高い価値を見出すことができればできるほど、銀行からの融資が受けやすくなります。確実性と評価のしやすさで、銀行は融資の有無を決めます。有形固定資産の中でももっとも判断しやすいのが、土地・建物です。土地や建物を多く保有している企業が買収先であれば、銀行からの融資もとても受けやすくなります。M&Aを検討している場合は、そう言った面からも買収先を探すのがおすすめです。

まとめ

決裁のイメージ
M&Aと銀行は、切っても切れない関係です。理由としては、中小企業がM&Aを検討する場合、銀行から融資を受けていることが多いためです。近年、地方銀行の中でもM&Aに関する理解や対応が深まっており、地方銀行内でM&Aの融資を開始したり、専属のアドバイザーがいる事もあります。地方中小企業でもM&Aを行えるという反面、融資には厳しいです。企業にしっかりと収益の見込みがあるのか、買収先の会社の有形固定資産はあるのかなど、細かいところまでしっかりと審査してから融資の有無が出ます。

しかし、ポイントを押さえておけば、スムーズに審査が通る可能性も高いです。M&Aと銀行の関係性をしっかりと理解し、M&Aの融資に活かしましょう。