基礎知識

M&AとIPOの違いとは?基本的な知識から両者の違いを解説

買収や合併を経て、より大きくしていこうと考えている企業は多くあります。今回は、企業の成長に必要不可欠な、M&AとIPOの基本的な違いについてご紹介します。違いを知ることで、自身の企業にどう活用出来るのかを知ることができます。ぜひ参考にして下さい。

IPOの基本的な知識

IPOとは。「Intial Public Offering」の略です。未上場企業が新規の際、証券取引所で上場させることにより、投資家に取得させていくことをさします。新規株式上場と呼ばれています。新しく株式が公募され、上場前に株主が持っていた株を売り、証券会社を通して投資家に新しく分配することを、IPOというのです。ベンチャー企業をはじめ、外部の投資家から出資を受けた際は、投資回収のチャンスが与えられます。

株式公開準備、費用・期間上場後のコストはかかりますが、日本に存在するベンチャー企業の多くは、IPOを目的として活動していると言っても過言ではありません。

M&Aの基本的な知識

M&Aとは、「Mergers Acquistions」の略称で、合併や売買することを指します。それだけでなく、資本提携、株式譲渡、事業譲渡、業務提携などを行うにあたり、その総称が使われます。

M&Aでは、事業拡大や参入、後継問題などさまざまな悩みを解決する手段として注目されており、中小企業を中心に多くの企業から活用されている方法です。事業のみを譲渡できるなど、幅広い活用方法があるため、事業が行き詰っている中小企業と、事業の買収を検討している大手企業のニーズが合えば、円滑にM&Aを進めることができます。

M&Aって何?手続きの流れ、メリット・デメリットを一挙公開!

IPOとM&Aの違いとは?

近年、日本のベンチャー企業を中心として、M&Aを用いることが増えており、地方でもM&AやIPOを利用した企業の活性化が増えてきているのが現状です。IPOを引き受ける場合、証券会社の姿勢も変わってくるため、積極的に行っていきたいことです。ベンチャー企業は、IPOとM&Aを積極的に用いることによって、投資回収の機会を伺い、企業をより大きくするために奮闘しています。IPOでは、株式市場の状況に合わせて投資の回収を見込めます。株価によっては潤沢に資金を回収することもできます。

一方M&Aでは、IPOほどの利益は見込めませんが、低コストで全株式を売却することも可能です。M&AはIPOに比べ、形式に沿って行われていきます。場合によって変化しますが、どちらの方がいいのでしょうか。

株主の立場から見たM&AとIPO

収支のイメージ図
株主にとって、M&AとIPOではどちらの方が有利なのでしょうか。人にもよりますが、M&AもIPOも、一定の状態にならなければ売却することができないのは一緒です。投資家・株主の立場から見ても、IPOとM&Aには大きな違いがあります。IPOの場合は、株式の譲渡には期限が設けられています。また、金融商品取引市場での売却になるため、必ず売却できるわけではありません。

場合によっては、株価が上昇してない際に回収をしなければならないこともあり、自分の取得株価を下回ることもあります。必ずしも利益を得られるわけではないこともあるので、IPOを利用した株売買は十分に気を付けなければなりません。一方M&Aは、買収側と交渉をしたのち、買収が成立します。そのため、あらかじめ買収額の提示や交渉を行うことができるという点が、IPOとの違いです。また、交渉後は全てを一気に買収することができるので、堅実にやり取りをおこなうことができます。

手続きの面も書面やアドバイザーの補助のおかげで手軽に済ませることも可能です。そういった点は、IPOよりも堅実で、なおかつ確実に株式を売却できるのはM&Aといえます。

企業の立場から見たM&AとIPO

近年、国内ではM&Aの市場が上昇傾向にあることから、ベンチャー企業はIPOを目的として企業を盛り上げているのが本当に正しいのか、疑問が発生しています。株主の立場から見れば、両者の違いはほとんどないようです。しかし、企業の立場から見た場合、M&AとIPOには大きな違いがあります。IPOすることによって、企業は公開され、パブリックな面でも公正な会社でなければならなくなります。非上場だった企業が、IPOを目指すことで従業員持ち株会等を動員してしまい、株の引き取り手に関して後々トラブルを発生させるなどの可能性があることです。

IPOを行うことによって、上場企業となるために公開しなければならない情報や、充分な経営責任を果たさなければならないなど、発生するリスクは大きいです。M&Aでは、他社の会社に事業を売却することをきっかけに、事業の拡大や取引先への信用度を上げることができるため、確実に事業及び企業を成長・拡大していくことができます。そうすることで上場への道を開くことができるので、積極的に活用していきたい手法です。

長期的な時間が掛かったり、手続きが複雑だったりとリスクもありますが、買い手と売り手が交渉の段階で利害が一致すれば、スムーズに取引を進めることができ、大手企業からのバックアップも受けられるので安心です。

従業員からみたIPOとM&Aの違い

従業員から見た場合にも、IPOとM&Aで違いが発生します。まず、IPOの場合は、経営陣が変わることはありません。会社そのものは変わることなく企業が続いていくので、経営陣が変わることによる変化はありません。しかし、上場企業へと変化することで、事業内容が変化したり、新しいステージへとステップアップすることで、役割や活躍する場が変動することは大いにあります。その場合は、自身がより高みへと進めるチャンスでもありますから、モチベーションは下がらないでしょう。

場合によっては、新しい社員の増員がある可能性があります。新しいカルチャーが入ってくることはあっても、待遇などに変化はなく、むしろ良くなることが多いので安心しましょう。

一方M&Aの場合、企業そのものは存続しても、経営者が変わることで、従業員の待遇が著しく変わることがあります。M&Aの契約時に従業員の契約内容の変動がないと明記している場合は問題ありません。しかし、契約内容によっては、従業員の待遇を全て買収先に任せてしまう経営者も多いです。その際は、今までの待遇で働けなかったり、自分の仕事をさせてもらえないケースもあり、従業員にとってはデメリットとなる場合があります。

取引先からみたIPOとM&Aの違い

取引先のイメージ図
IPOとM&Aの違いを感じるのは、企業や買い手だけではありません。取引先から見ても、両者を行った企業との関係性は変わってきます。IPOの場合、急に取引を終了させられることなどはありえません。また、IPOすることによって企業や事業を拡大させることができるので、取引先とのやりとりは規模が大きくなり、取引先からも満足してもらえます。

しかし、M&Aを行った後は、そうはいかない場合も多いです。M&Aを行うことで、事業の権利や責任者は一変します。経営者が移転させた後、経営方針が変わることは少なくありません。M&Aを行った後の会社とのやり取りの中では、契約内容が変更したり、取引にも大きな影響が出てくる場合があります。M&Aを行う際は、あらかじめ取引先と話したり、契約内容の中に取引先との関係の事を一筆入れる事が大切です。

IPOでは取引先との関係が良好になることに対し、M&Aでは、場合によっては取引先との関係が悪化する可能性があります。実行する前には十分話し合うなどして、対処を取っておきましょう。

M&AもIPOも専門家にアドバイスを受けよう

M&AもIPOも、場合によっては専門用語が多発することによって、自分だけでは対処しきれない場合が多いです。そういった場合は、M&A・IPOそれぞれの専門家に相談し、アドバイザーと契約して対処しましょう。専門家からの適切なアドバイスを受けることによって、スムーズに事を進めることが可能です。失敗のリスクや今後続いていく経営のリスク・トラブルを避けるためにも、迷ったら一度相談してみましょう。

まとめ

IPOとM&Aは、どちらも企業を活性化させ、上場に導くために株式を売却することができる手段のひとつです。売却する側、買収する側、そしてそれぞれの企業と取引している企業など、立場によっても違いがあります。安定した取引を行いたい場合は、M&Aを行うことがおすすめです。株式の上下を見極め、自分にとって有利になった段階で売却をしたい場合は、IPOを選択しましょう。それぞれにリスクはありますが、どちらもまとまった収益を得て、上場企業になるチャンスを与えてくれます。気になった方は、まずは専門家に相談しましょう。