M&A

【基礎知識】M&Aで会社を買ってできることって何がある?

M&Aは会社を売ったり買ったりして、事業を引き継ぐ手段の1つです。会社を買いたいと考えている人の中には、すでにある会社を買うことで早期の新規事業参入を想定している方も多いのではないでしょうか。

とはいえ、実際、M&Aで会社を買ってできることは事業の早期参入や事業拡大だけではありません。本記事ではM&Aで会社を買ってできることは何があるのかというところを解説すべく、M&Aで会社を買う方法から、適切な会社を買うために気を付けるところなど、基礎知識を踏まえたうえで丁寧にご説明してまいります。

M&Aで会社を買う方法

そもそも、M&Aで会社を買う方法はいくつかの方法があります。

・発行済みの株式を買う方法

・会社を分割して買う方法

・事業を買う方法

主にあげられるのは上記の方法で、それぞれ下記から詳しく説明してまいります。

 

①発行済みの株式を買う方法

1つは発行済みの株式を買う方法です。株式会社において、経営における決定権は株式の保有数に依存します。ですので、会社が発行する株式をある一定数取得することで株主総会での議決権を掌握することができるため、結果的に会社の経営権を買い取ることができるというわけです。

なお、株式を買収するための手段としては、

・株主との相対取引

・市場での買い付け

・公開買い付け(TOB)

などがあげられ、最近の例でいえば、大戸屋とコロワイドの例、NTTとドコモの例などが公開買い付け(TOB)にあたります。

よく聞く『TOB』って?M&Aにおける『MBO』と『TOB』の違い

②会社を分割して買う方法

また、いくつかの会社で構成されている企業のうち、その子会社を切り離してそれを買収することを会社分割といいます。ただし、会社分割は通常企業の再編の手段として不採算事業が切り出しの対象とされることが多いです。

会社分割と事業譲渡の違いと活用すべき手法

事業を買う方法

会社の中には色々な事業をしている場合がありますが、その中の一部の事業を買い取ることもできます。この方法を、『事業譲渡』といいます。

事業譲渡では、基本的には現金で買い取ることになりますので、事業を買い取る場合は現金の用意も同時にしておかなければなりません。

なお、飲食店や美容室など店舗経営の事業を買い取る際も事業譲渡で買い取ることが一般的です。

事業譲渡の解説と詳しい手続きについて徹底解説!

M&Aで会社を買って何ができる?

では、M&Aで会社を買うことで、一体何ができるのでしょうか。

・新規事業に早期参入できる

1つは新規事業に早期参入できるという点です。企業で新しい事業を始めようと思っても、すでに多くの企業がその事業をはじめており、市場では競争環境が出来上がってしまっている可能性もあります。

そうすると、後から参入した企業が競争環境の中に入っていくことはほぼむずかしく、なかなか成果が上がらないかもしれません。

しかしM&Aですでに新規事業を行っている企業を買収することで、新規事業に早期に参入することができます。

・低コストに事業を始められる

早期に新規事業参入ができるという点では、低コストに事業を始められることにもつながります。新規事業を始めるには、それ相応のノウハウを持った人材を集めたり、資材を集めたりしなければなりません。

その点、それらの手間や時間が省けるので、低コストに事業を始められます。

・事業拡大ができる

また、すでに自社にある事業と、同様の事業をしている会社、又は事業をM&Aで買い取ることで事業の規模を一気に拡大させることもできるでしょう。

本来であれば、何十年もかけて少しずつシェアを広げていくところを、買収によってグループ傘下とすることで一気にシェアを拡大することができます。

・ノウハウを獲得できる

M&Aで他の企業や事業を買収することで、営業ノウハウなどを持った人材も同時に獲得することができます。

通常、営業ノウハウやそれぞれの業種に特化した技術的ノウハウなどは、長年の経験の上に蓄積されていくものです。しかし、企業収益の中核となるノウハウも同時に買い取ることで、既存従業員の知識向上や、売り上げアップにもつなげることができるでしょう。

・低コストに人材確保ができる

人材を雇うには、採用から教育まで膨大な時間とコストをかけなければなりません。例えば、採用にはインターネットサイトに情報を載せたり、実際に面接を行ったりするでしょうし、入社後も研修や教育に時間をかけるでしょう。

しかし、M&Aで会社や事業の人材も同時に異動させることができれば、低コストに人材が確保できます。

・起業したいときの検討材料にも!

近年では、老後の資金調達やキャリアアップのために起業をしたいというサラリーマンも増えていますが、起業をするには1から何もかも探したり作り上げたりしなければならず、まいってしまう人も少なくなりません。

その点、M&Aではすでにある企業を買い取って、経営者となるため、起業をするよりも早く経営に入ることができる上に、成功しやすいレールもあらかじめ引かれているという面ではメリットです。

起業したいときの検討材料にもできるでしょう。

・事業を承継し後世にのこすことができる

東京商工リサーチによりますと、現在日本に存在する中小企業のうち約55%が後継者不足に悩んでいるとされています。

後継者不足に悩んでいる企業のうち、黒字でありながら後継者がおらずに倒産してしまう企業もあるほどです。

企業の存続のためにM&Aを行う売り手は増えてきていますが、こうした企業をM&Aで買い取ることで、事業を承継し、後世に残すことに貢献できるといえるでしょう

M&Aで適切な会社を買うために気を付けること

M&Aで会社を買う際は規模の大小関わらず様々な契約書を交わしながら丁寧に進められていくのが一般的です。

その中で、本当に自社に、自身に適切な会社なのかを見極めながら進めていくことが大切になります。

ここからは、M&Aで適切な会社を買うために気を付けておくべきポイントについて解説してまいります。

・会社を買うメリットは何なのか明確にしておくこと

まずは、何故M&Aで会社や事業を買う必要があって、それには今後の企業にとって、経営者自身にとってはどんなメリットがあるのかを明確にしておくことが重要です。

メリットや目的が曖昧である場合、途中で軸がぶれてしまい、経営方針もぶれてしまいます。仮にM&Aで会社を買収することができたとしても、その後倒産してしまうこともあるかもしれません。

そのため、会社を買うメリットと目的は明確化しておくようにしましょう。

・ほしい会社の特徴を明確にしておくこと

また、買収したい会社の特徴を明確にしておくことも重要です。どんな会社を買収すれば、思い描いている買収のメリットに当てはまるのか、経営方針に当てはまるのかをイメージしておくことで、売り手の企業探しもスムーズに進められます。

ただし、あまりにもこだわりが強すぎてしまうと、結果的に求めている売り手企業が現れない可能性もありますので、最低限妥協したくない点などを決めておくと良いです。

・交わされる契約書はすべて隅々まで目を通すこと

M&Aを行う際は、最終的な契約締結時だけではなく、その時々で多くの契約書を交わします。その契約書はすべて隅々まで目を通すことが重要です。

というのも、売り手の良いように契約をすすめられていて、いざ経営を始めるときに、足りないものや、多額の借金を押し付けられたりしている可能性もあるからです。

交わされる契約書は専門家も交えながらしっかりと目を通すようにしましょう。

・信用できる会社かどうか事前調査を怠らない

いくら買収したい事業や企業であったとしても、信用できない会社であれば、その後の経営に困る可能性もあります。

M&A実施時は、デューデリジェンスといって、売り手企業の隠れた債務などを調べられる事前調査がありますので、必ず実施して、信用できる会社かどうかをリサーチしておくようにしましょう。

デューデリジェンスについては基本的に、M&Aのアドバイザーや専門家に依頼して行います。

M&Aの専門家に依頼するメリットや、任せる役割とは

まとめ

本記事ではM&Aで会社を買いたい人に向けて、M&Aの手法やM&Aで会社を買ってできること、適切な会社を買うためのポイントなど、会社買収の大まかな基礎知識について解説してまいりました。

ただ、M&Aを行えば必ずしも成長できたり、事業拡大をしていくことができたりするわけではありません。

M&Aで会社を買収して、その後大きく企業として成長していくためには、自社の魅力を最大限に活かすことができる、買収にふさわしい企業を選ぶことが重要です。

そのためにも専門家からのサポートは必須であるといえるでしょう。

DX承継くんでは会社を買いたいという企業様、個人様からのご相談を無料で承っております。下記のご相談窓口からお気軽にご連絡ください。

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