都道府県別!M&Aを行うときに利用できる支援金制度まとめ【2020年度版】

地元の優秀な企業や事業を引継ぎ、次世代に残す有志達の支援策として、国の『事業承継補助金』とは別に各都道府県が事業承継支援金を交付している場合があります

地域の中小企業等は特に人手不足などで事業を承継してくれる人がおらずやむを得ずに廃業とするケースも増えてきているため、こうした支援策を利用して是非、地域の中小企業を元気にしていきたいものです。

本記事では、現時点(2020年6月上旬時点)で確認可能な、M&Aをするときに利用できる地域の支援金制度をまとめてご紹介いたしますので、該当の地域にお住まいの方は参考にしてください。

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M&Aって何?手続きの流れ、メリット・デメリットを一挙公開!

事業承継補助金とは

事業承継補助金とは、M&Aなどで事業承継を契機に新たな取り組みをする承継者を対象とした補助金制度です。近年日本においてもM&Aの実施件数は増加傾向にあり、国全体の支援策としても事業承継補助金が4月10日から公募開始しております。

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次項でご紹介する都道府県別の事業承継補助金がない地域でも国が公募している事業承継補助金であれば、どの県にお住まいでもM&Aなどで事業承継をする際に利用することができます。

都道府県別事業承継補助金について

前述のように、M&Aなどで事業を購入したり承継したりするときに利用できる事業承継補助金は、各都道府県の自治体が公募しているものもあります。

ここからは、各都道府県別に公募している事業承継補助金の概要について解説いたします。

事業承継支援金【栃木県】

栃木県でM&Aを実施するときに利用できる『事業承継支援金』は助成金や補助金のように、給付型される形ではなく、融資制度であり、いずれ利息を加味したうえで返金をしていかなければならないということになります。

栃木県の事業承継支援金は下記の2種類がありますので、それぞれ説明してまいります。

①経営承継関連

②M&A関連

 

①経営承継関連

栃木県の事業承継支援金のうち、『経営承継関連』とは、

①経営の承継に不可欠な議決決権株式を取得するための設備
②経営の承継に不可欠な事業用資産等を取得するための設備
③その他、事業承継計画の実施に係る運転資金及び設備

などの経営の承継に必要な設備資金を調達するときに利用できる融資制度です。

 

【融資対象者】

1、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律に規定する栃木県知事の認定を受けた中小企業者

2、認定を受けた中小企業者(会社)の代表者

3、認定を受けた中小企業者

4、認定を受けた事業を営んでいない個人

5、事業引継ぎ支援センターの支援を受けて策定した事業承継計画を実行する中小企業者

6、中小企業診断士や公認会計士等の専門家の支援を受けて策定した事業承継計画を実行する中小企業者

 

【融資限度額】

1億円 (うち運用資金2000万円)

【融資期間】

設備資金:10年以内

運転資金:5年以内

【融資利率】

年 2.2%以内(保証なし)

年 1.9%以内(責任共有制度対象)

年 1.7%以内(責任共有制度対象外)

【申請期間】

2020年4月1日~

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②M&A関連

続いて、栃木県の事業承継支援金のうち『M&A関連』とは、

事業譲渡、株式取得、合併などのM&Aをするときに利用できる支援金制度です。また、合併による存続会社、事業譲渡や株式取得における買い手企業では、M&A実施後2年以内に機械や建物を取得するための経費も含まれます。

【融資対象事業者】

1、合併、事業譲渡、又は株式取得などのM&Aにより事業資産および経営権を承継する中小企業者など

2、M&A実施後2年以内に設備投資を行う中小企業者等(M&Aの当事者が、資本関係、役員構成、取引の実態等により、親子会社、関連会社と認められる場合やM&Aの当事者が、信用保証の対象とならない風俗関連業等の業種を営んでいる場合は融資対象となりません。)

 

【融資限度額】

設備資金一億円

【融資期間】

10年以内

【融資利率】

年 2.2%以内(保証なし)

年 1.9%以内(責任共有制度対象)

年 1.7%以内(責任共有制度対象外)

【申請期間】

2020年4月1日~

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事業承継支援事業費補助金【香川県】

香川県で利用できる事業承継支援事業費補助金は、M&A専門事業者を通してM&Aを行う場合の委託費用等の一部を助成する制度です。

【補助対象事業者】
1、香川県内で事業を営む中小企業のうち、県内に本社を置く法人
2、県内の事業所で正社員を雇用している事業者
3、M&Aの場合は譲渡側である事業者
4、県税を完納している事業者

【補助限度額】
事業承継計画の査定等:30万円
M&A仲介委託料:30万円

【補助率】
事業承継計画の査定等:2分の1
M&A仲介手数料:3分の1

【募集期間】
令和2年4月13日~令和2年6月5日
ただし、上記期間終了後に予算に残りがある場合は、以降令和2年12月18日まで随時募集とし、予算限度額に達した段階で終了となります。


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千葉県事業承継補助金【千葉県】

千葉県で利用できる事業承継助成金は、事業承継に係る計画策定、企業価値の算定、後継者の育成、M&Aの仲介に必要な経費について支援する制度です。

【対象事業者】

1、千葉県内に本社または事業所を有するとともに同助成金に関して実施する現地調査に対して千葉県内の本社または事業所で対応できること
2、事業承継を行うにあたり、引き続き県内で事業を営むものである
3、支援機関から推薦を受けたものであること

※M&Aにおける買収側の企業は対象外となります。

【補助限度額】
50万円以内

【補助率】
2分の1以内 

【申請期間】
令和2年4月6日~予算終了まで

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まとめ

本記事では、各地域ごとで募集している事業承継補助金について解説いたしました。現時点で確認できるのは、栃木県の融資制度、香川県のM&Aで利用できる補助金、千葉県の売り手企業が利用できる助成金の3つになります。また、今後今回ご紹介した地域以外の地域での事業承継補助金や支援金の募集がありましたら、追記いたします。

各地域の募集要項によっては、仲介業者をはさんでM&Aを行うことが条件として定められている場合もありますのでM&Aを検討している事業者様は是非DX承継くんのお問合せ窓口からご相談ください。

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