M&A

M&Aに関わる法律と法務に関しての基本事項について解説

M&Aを実施する際は、どのような手法でM&Aを行うとしても、会社法のみならず、様々な法律に抵触しないかを確認しながら進めていかなければなりません。

当然法律ですから、違反をしてしまうと『知らなかった』では済まされず、M&A自体が無効になることはもちろん、損害賠償に発展するリスクもあります。

そのため、基本的にM&Aを行う際はある程度法務についても理解をしていく必要があるわけです。

本記事では、M&Aに関わる法務と、その注意点について分かりやすく解説してまいりますので、是非参考にしてください。

M&Aと法律について

M&Aの一連の取引では、必ず利害関係が存在し、場合によっては対立する可能性もあります。というのも、M&Aではどちらかの企業がお金を出してどちらかの企業を買い取ったり、お金を出し合って2つ以上の企業が同時に新しい会社を設立したりします。

その流れにおいて、ある程度のルールを定めるといった意味でも、必ずといってよいほど、M&Aの法務に関する実務書では法律に関しての記載があります。M&Aの一連の流れを抑えたうえで、随所に法務や税務の知識を身に着けておかなければ、対立する関係者同士の利害を調節し、M&Aをまとめ上げることはもとより、M&Aを成立させることさえもできません。

そうしたことから、M&Aには様々な法律が関わってくるということです。

M&Aに関する主な法律

M&Aの際に関係する法律は、1つや2つではなく無数にある上に、M&Aスキームごとに関わってくる法律が変わってくる場合もあります。ですので、すべての法律をチェックしていくのには業務量を圧迫しますし、なにより非効率です。

しかし、法律で定められたところを遵守せずにM&Aを実行してしまいますと、当然M&Aが無効になってしまい、場合によっては損害賠償を請求されてしまうリスクも考えられるでしょう。そのため、すべての法律を知っておく必要はありませんが、M&Aを実施する際に適用の可能性がある法令はどの項目なのか、実行するM&Aの方法から見定め、理解しておくことは重要です。

M&Aで覚えておきたい法律一覧

M&Aを行うにあたって、適用される可能性の高い法律は下記の法律になります。

国税通則法

国税徴収法

国税徴収法施行令

国税徴収法基本通達

所得税法

所得税法施行令

所得税基本通達

法人税法

法人税法施行令

法人税法施行規則

法人税基本通達

連結納税基本通達

相続税法

登録免許税法

消費税法

消費税法施行令

消費税法施行規則

消費税法基本通達

地方税法

地方税法施行令

印紙税法

印紙税法基本通達

租税特別措置法

租税特別措置法施行令

租税特別措置法施行規則

復興財源確保法

租税条約実施特例法

租税条約実施特例省令

会社法

会社法施行規則

会社計算規則

金融商品取引法

金融商品取引法施行令

企業内容等の開示に関する内閣府令

外国為替及び外国貿易法

外国為替令

対内直接投資等に関する政令

対内直接投資等に関する命令

外国為替の取引等の報告に関する省令

独占禁止法

労働契約承継法

旧産活法

産業競争力強化法

有限責任事業組合契約に関する法律(LLP法)

投資事業有限責任組合契約に関する法律(LPS法)

など

 

例えば、実施予定のM&Aが会社分割であった場合で考えると、労働者の保護のため労働契約承継法が制定されており、会社法で定められた諸手続きに加えて、労働契約承継法にも基づいた手続を行わなければならないということです。

また、会社法や、労働契約承継法以外にも、取引を規制する独占禁止法などの規制も存在しますし、業種によって必要とされる許認可を規制する法律もあります。とくに許認可が必要な事業については、M&Aで許認可の引継ぎも同時に求める買い手は多いです。

適用される法律によっては不具合が生じ、再度スキームの検討をしなければならない可能性もあるでしょう。

M&Aに関する主な法律3選

中でも、殆どのM&Aスキームに該当し、覚えておいて損はない法律を3つピックアップし解説していきます。

①会社法

1つは会社法です。一覧に記載した法律の中でも耳にする機会が多い法律の1つであったのではないでしょうか。

会社法はいわゆる会社の設立、組織、運営、管理などを規制する法律です。企業がM&Aを行う場合は必ず適用され、逆に適用されないM&Aスキームはありません。

主に一般的な場合の会社債権者や労働者などの保護、手続や対抗要件などが定められています。M&Aを行う場合は、会社法は一番に理解を深めておくべき法律であると言えるでしょう。

独占禁止法

続いては、独占禁止法です。こちらも聞いたことがある方が多いでしょう。独占禁止法は簡単に言うと企業結合によって市場の競争環境において顧客を独占する可能性があったり、不正な取引だと認められた場合に、該当する取引を禁止しますよという法律です。

なお、こちらについては企業結合等を行う前に、独占禁止法に触れないかの審査が行われます。審査の対象にはならないM&A取引もありますので、事前に実施するM&Aスキームが審査の対象であるかどうかを確認しておくことスムーズに進められるでしょう。

③金融商品取引法

金融商品取引法とは金融商品の売買に関する金融商品市場の適切な運営や、そこに関わる投資家の保護、それに伴う有価証券の情報開示制度の整備を目的とした法律です。

主に株式取得、株式公開買い付けなど株式のやり取りが関わるM&A手法に適用されます。

【株式取得】基礎知識とメリット・デメリットについて解説

ここまでは、M&Aに関する法律と、特に覚えておいたほうが良い法律を3つピックアップして解説いたしました。

続いてはM&Aを実行するにあたって必要になる法務について解説してまいります。法律を理解したうえで、行う必要のある法務について詳しく解説しますので、このままご覧ください。

M&Aのプロセスと法務

M&Aでは、もちろんM&Aの仲介業者やアドバイザーなどが間に入ってM&Aの取引を進めていくわけですが、契約書の作成や締結において、何が書いているか理解できない場合は自社に不都合なことが記載されてあってもそれに気が付くことができません。

そのため、M&Aを行う際は色々な面で損をしないよう、法律と合わせて法務についても理解しておくことが重要です。

ここから解説する契約書の締結などの法務についてはどのM&Aスキームでも共通して行われるものですので、是非参考にしてください。

 

①契約書を作成する

②秘密保持契約書の締結

③基本合意書の締結

④最終契約書の締結

 

①契約書を作成する

M&Aは買い手と売り手の間で行われた交渉に基づいて、契約締結が行われます。

交渉中に取り決めれた内容について、後々論争などにならないよう、契約書を作成する必要があり、それが合意内容を明確にするものになりますので重要です。

②秘密保持契約書の締結

M&Aでは、双方の企業の実態を知るために、ある程度のところまで交渉が進んだら、機密事項として社外に出さないような情報も開示します。

しかし、開示をしても、その後M&Aが必ずしも成立するわけではなく、途中で無効になる可能性もあるわけです。そうした場合に、開示した機密情報を外部に漏らしませんよという契約書を結ぶ必要があります。

これが『秘密保持契約書』です。

③基本合意書の締結

M&Aの取引は、取引が始まってから完全に当該取引が終わるまでに長い時間を要するのが一般的です。

ですので、途中途中で契約書を交わしておくことで、双方の企業同士の思い違いなどをなくすことができます。ただ、基本合意書の中には、法廷拘束力があるものとないものがあるなど、様々なケースがあり、あくまでも途中段階での合意を書面化したものですのでこれだけではM&Aを実行することはできません。

④最終契約書の締結

M&Aでは最終契約書の締結を行って初めて、M&Aの実行ができます。それまでに様々な契約を締結しても、それらにM&A実行の効力などはなく、最終的にこの『最終契約書』が締結されることで、M&Aを実行することができるようになるわけです。

それぞれの契約書の作成などでは、都度M&Aアドバイザーや弁護士などのアドバイスを受けながら進めていくわけですが、本当に締結しても問題ないのか、自社に不利がないのか、相手の思惑にはめられていないのかなど、契約書は隅々まで確認してから締結するようにしましょう。

なお、その都度の契約書作成や締結においても、どこか法に触れる部分はないのかなどもM&Aアドバイザーなどの助言を受けながら確認していくことも大切です。

M&Aの専門家に依頼するメリットや、任せる役割とは

まとめ

本記事では、M&Aに関連する法律や、M&Aで必要になる契約書の作成などの法務について解説してまいりました。

M&Aは買い手と売り手双方の合意に基づいて行われる取引です。当然利害関係が生まれますので、後々論争などにならないよう法律で守られているという見方もできます。M&Aを行う際は、自社を最大限に守るためにも法律を知っておいて損はないですし、何よりスムーズに進められることができるでしょう。

それは契約締結などの法務についても同様で、アドバイザー任せにせず、しっかりと知識を蓄えておけば、取引上損となる事項にもいち早く気が付き、対策を取ることができます。

DX承継くんではM&Aに関するご相談やご質問を随時無料で承っておりますので、是非下記のご相談窓口からお気軽にご連絡ください。

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