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M&Aと起業はどちらが良い!?起業したい人必見、事業を早期に成功する方法

近年ではキャリアアップのプランの1つとして起業を目指しているという方も少なくないのではないでしょうか。また、キャリアアップとしてだけでなく、起業して経営者となることで将来の生活を担保するという目的を持った方もいらっしゃるでしょう。

しかし、近年ではWebサイトや個人事業などの小規模事業であれば個人で買うことができるビジネスも多くあり、起業ではなくすでにある会社を買うM&Aを行う人も増えてきています。

そこで本記事ではそれぞれのメリットやデメリットを解説しながら、将来に経営者として成功するには起業とM&Aどちらが良いのかという点について解説してまいります。

デューデリジェンスの調査方法や意味とは?

M&Aと起業の違い

そもそも、M&Aと起業について一言で特徴を申し上げると、

M&A:すでにある会社をお金を出して買う

起業:ゼロの状態から会社を作り上げる

というような具合になります。

要は、M&Aですでにある会社を買い取って経営者になるのか、ゼロから会社を起し、つくりあげて経営者となるのかという部分に双方の違いがあるということです。また、前述にもあるように、Webサイトや個人事業などの小規模事業ではサラリーマンが個人で購入できるほどの金額の案件もありますので、個人でM&Aを行いすでにある事業を購入することもできます。

会社設立で起業するのに必要な資金

起業やM&Aを検討する際の不安要素として『どのくらいの資金が必要なのか』というところをあげる方も多いのではないでしょうか。

会社を設立して起業するのに必要なお金は、立ち上げる会社の種類によって違いますが、下記の表に示してある資金が基本的に必ず必要になると思っていただいて問題ありません。

 

株式会社 合同会社 一般社団法人 一般財団法人 NPO法人
合計金額(目安) 約25万円+資本金 約10万円+資本金 約11万円 最低311万円 不要
登録免許税 15万円 6万円 6万円 6万円 不要
定款認証手数料 約5万円 不要 約5万円 約5万円 不要
定款の印紙代 4万円(電子定款なら不要) 4万円(電子定款なら不要) 不要 不要 不要
謄本手数料 約2,000円 不要
資本金等 1円以上 1円以上 不要 300万円以上 不要
その他費用 約1万円

ただ、会社設立にだけお金が必要なのではなく、オフィスとして部屋を借りるのであれば家賃や初期費用、広告費、備品を揃えるための費用、従業員を雇うのであれば人件費も必要になります。

M&Aに必要な資金

一方、M&Aに必要な資金は、下記3つに大別できます

①デューデリジェンスの報酬や仲介手数料

②取引を行う上での人件費

③買収金額

基本的にM&Aを行う際は、買収する会社や事業が本当に信頼できる会社なのかという点を見極める必要があるので専門家と相談しながら契約や取引をすすめていくのが一般的です。デューデリジェンスにかかる報酬や人件費は取引の成否にかかわらず、小規模事業のM&Aでも50~300万円が必要ですので、慎重に取り組む必要があるでしょう。

また、取引をこなすために必要になる人件費は小規模M&Aの場合はそれほど大きな額になることはありません。主に買収交渉やデューデリジェンスの際に専業で動く人員が発生する場合は、そのコスト等をあらかじめ把握しておくことが望ましいです。人件費の支払い総額は、買収額の5~8%に収められるくらいの金額が相場であると考えていただいて問題ありません。

最後、肝心の買収金額については様々で業種によって偏りがありますが、個人が買収できる金額ですと数百万円程度が現実的なのではないでしょうか。しかし、売り手側と契約交渉を行う上で、買収資金も変動する可能性があるので一概にこの金額とは言えません。

M&Aと比較した起業のメリット・デメリット

と、このように、ゼロから作り上げるのか、すでにあるものを引き継ぐのかという点が起業とM&Aの違いでした。ではここからはM&Aと比較した時に起業をしてゼロから会社を作り上げるメリットやデメリットはどのようなことがあげられるのか解説してまいります。

起業のメリット

M&Aと比較してゼロから会社を作り、起業するメリットは主に下記のような事項があげられます。

①思い描く会社を作ることができる

②会社の運営が基礎から学べる

③ニッチな事業を始められる

①思い描く会社を作ることができる

M&Aと比較したときの起業のメリットとしてまずあげられるのは、自分が思い描いていた事業や自分の特性を活かした事業をゼロから作ることができるという点です。展開する事業やサービス内容、事業戦略も自分で決めることができるという点でも、M&Aにくらべて自己実現が図りやすいといえます。

②会社の運営が基礎から学べる

M&Aは会社の運営などの基礎は出来上がった状態で買収します。ですので、M&Aの場合は会社の運営を基礎から学ぶことはできませんが起業の場合は、運営や経営に関する基礎知識を自身で積み上げていくことになります。

もちろん起業することでしか会社の運営についての基礎知識を学ぶことができないというわけではありませんが、実際に自分が経験をすることで得られる知識もたくさんあります。特にリスクヘッジ法や、不測の事態への対処法は経験から習得する部分がが大きいともいえるでしょう。

③ニッチな事業を始められる

M&Aを行うということは、当然すでに世の中に出ている事業、浸透している事業を買うということです。その点、起業をすると他社がまだ行っていないニッチな事業を始めることができます。

成功することができれば新しい事業の第一人者として成功を収めることも可能になるでしょう。あまり知られていない、もしくは他社がしていないニッチな事業を始めたい場合はM&Aよりも起業を選択するほうが良いです。

起業のデメリット

一方M&Aと比較したときに考えられる起業のデメリットは下記になります。

①高額な初期費用が必要

②人材確保

③成功率が低い

④取引先、ルートの開拓

⑤ノウハウ構築と技術の習得

①高額な初期費用が必要

前述にも会社設立に必要な費用の解説を行いましたが、起業するとなれば会社を作るために高額な初期費用を確保しなければなりません。中小企業庁の2014年度中小企業白書では、起業にかかった費用のうち、尤も多い割合は200万円強~500万円以下となっています。そのうち、起業費用を借入する割合は全体の3割です。

その上に、会社を作るための初期費用だけでなく、M&Aと比べて従業員がそろっていない状態になるので、人材確保のための費用や育成費、人件費はもちろんのこと、必要な設備等もゼロから揃える必要があることも忘れてはなりません。

②人材確保

M&Aでは選択する手法や、契約内容によっては人材もそのまま契約を引き継ぐことができます。しかし、起業の場合は、ゼロから人材を集めなければなりません。

実際に、中小企業庁の2014年度の中小企業白書に掲載されている『起業家が起業時に直面した課題』では、『質の高い人材の確保』があげられています。それだけ、事業に最適で、ノウハウを持っている質の高い人材を集めるのは困難であるということです。

③成功率が低い

起業のデメリットとしては、起業してから5年後に残っている会社の割合は15%程度と成功率が非常に低く、せっかくゼロから起業しても生き残っていくというのが難しい可能性もあるということもあげられます。

理由としては、優秀な人材を確保できないといったことや、うまく取引先を開拓できずに売り上げにつなげることができなかったなどです。

④取引先、ルートの開拓

起業はM&Aと違い、起業当初の取引先やルートはほぼゼロの状態です。もしいたとしても知り合い程度になってしまうことが殆どでしょう。

既存の販売先がなければゼロから開拓していかなければならず、もちろん売り上げがなければ会社を存続させることは難しいですので、相当な苦労が必要であると言えます。

⑤ノウハウ構築と技術の習得

ノウハウや技術を持った従業員を獲得できるM&Aと違って、起業では何もない状態から技術を習得し、事業に必要なノウハウを作り上げていく必要があります。

すでにそろっているM&Aよりも、時間をかけて経営の体制を整えていく必要があるのです。実際に、日本政策金融公庫の調査では、起業する際にあったらよいと思う支援策について、『技術やスキルを向上させる機会の充実』という回答が2番目に多い回答となりました。

ノウハウや技術は会社の売り上げに直結するものですので、いち早く売り上げのペースを安定させるためにも、従業員の質の向上は必須です。

起業と比較したM&Aのメリット・デメリット

続いては起業と比較した時に考えられるM&Aのメリット・デメリットについて解説していきましょう。

M&Aのメリット

起業と比べたときのM&Aのメリットは主に下記の5点があげられます。

①雇用を引き継げる

②小規模事業であれば買収費用が安価

③許認可が必要な事業も引き継ぐことができる

④短期間で事業に参入することができる

⑤顧客や取引先のルートがそろっている

①雇用を引き継げる

M&Aでは雇用をそのまま引き継ぐことができる場合があります。人材確保もゼロからしなければならない起業に比べて、従業員を採用する際に必要なコストや、教育に必要なコストを省くことができるのもメリットであるといえるでしょう。

ひいては優秀な従業員やノウハウ、技術を持った従業員がいれば、早期に事業を成功させることもできるようになるかもしれません。

②小規模事業であれば買収費用が安価

前述に、起業では初期費用だけで最低でも200万円を越える資金が必要で、その他人材確保のための費用、オフィスを借りるのであればそれらの初期費用なども必要になり、相当な高額資金を準備しなければならないと申し上げました。

その点、M&Aでは小規模事業者の場合、100万円以下で買収できる事業もありますので、起業よりも安価に事業を始めることができます。DX承継くんでも個人M&AやスモールM&Aの案件を取り扱っていますので、是非下記の売却案件をご覧ください。

売却案件一覧

③許認可が必要な事業も引き継ぐことができる

M&Aでは、株式譲渡など事業の中の契約関係を包括して承継で着る手法の場合、売り手が持っている事業の許認可を引き継ぐことができます。

許認可によっては条件が厳しく取得に時間がかかるものもありますが、許認可が必要な事業を行いたい場合、許認可を引き継げる手法を選択することで、許認可を自身で取得する必要がないという点も利点です。

④短期間で事業に参入することができる

M&Aではすでに営業を行っており、体制が出来上がっている会社を買い取ることになりますので、許認可や従業員を引き継ぐことができれば、即座に営業を開始することが可能です。

スピード重視で事業を開始したいという方は、M&Aで会社を買うほうが起業をするよりも短期間で始めることができます。

⑤顧客や取引先のルートがそろっている

先ほど起業をするデメリットで顧客や取引先をゼロから開拓していかなければならないと解説しましたが、M&Aの場合はすでに営業をしている事業を買い取りますのである程度の顧客や取引先はそろっている場合が多いです。

売り上げがなければ会社を存続させていくことができませんので、売り上げが確実に見込めるルートがそろっているのはM&Aのメリットであるといえるでしょう。

M&Aのデメリット

一方、起業と比べたときのM&Aのデメリットももちろんあります。

①負債を引き継ぐ可能性がある

②M&Aの手法によっては許認可や従業員を引き継げない

③従業員がやめてしまう可能性がある

①負債を引き継ぐ可能性がある

1つは、売り手の会社が抱えている負債を引き継ぐ可能性があるという点です。事業譲渡では引き継ぐ債務、引き継がない債務を選択することができるので、デューデリジェンスをしっかり行っていればそのリスクは少なくなりますが、株式譲渡の場合は、債務を含むすべての契約関係を包括して承継することになるので、高額な債務を背負ってしまう可能性もあります。

デューデリジェンスの調査方法や意味とは?

債務を引き継ぐと、今後の経営に響く可能性もあるので、簿外債務も含め、契約前にしっかりと調査をしておくことが重要です。

②M&Aの手法によっては許認可や従業員を引き継げない

①で、事業譲渡は引き継ぐもの、引き継がないものを選択できると申し上げましたが、これは債務等に限らず、すべての契約において、選択することができます。

つまりは、売り手側が引き継ぎたくないといった契約に関しては引き継ぐことができない可能性があるということです。

許認可や従業員の雇用を引き継がないとなった場合は、起業の時と同様に許認可の取得や人材の確保をゼロから行わなければなりませんので注意しましょう。

③従業員がやめてしまう可能性がある

第三者が会社を買うと、その買い手が新しい経営者となります。そうすると、契約上は雇用を引き継いだとしても、新しい雇用条件が気に入らなかった従業員や、今後に不安を覚えた従業員などがやめてしまう可能性もあるかもしれません。

契約時に従業員の今後については買収金額と同等ほどの重要事項として取り決めを行う必要があると言えます。

事業譲渡では労働契約は原則継承されない!売り手が覚えておくべき事業譲渡における従業員雇用の知識

起業するときに気を付けておきたいこと

起業するにあたり、注意しておきたいポイントを説明します。

核となる人材を確保しておく

起業を成功させるには優秀な人材が重要となります。経営者がするべきことと、他の優秀な人材に任せることをまずは線引きしておきましょう。起業目的やビジネスモデルに適した優秀な人材を揃えておくことで、起業がスムーズに行えるようになります。

また核となる人材がどの程度必要か、具体的な状況も想像しつつ検討することが大切です。たとえば財務、法務、商品開発、営業など分野ごとに必要な人材が異なります。分野ごとに必要な人材を検討し、揃えていくことが大切なポイントとなるでしょう。 

法律・制度に注意する

起業する時に重要なのが、法律や制度について理解を深めておくことです。万が一法律や制度に違反してしまうと、大きな損失が発生する場合もあれば、事業運営や経営自体に大きな悪影響が出てしまう可能性もあります。そのため法律・制度を十分理解しておく必要がありますが、専門的な分野なだけに自信がないという人も少なくありません。

そんな時は税理士などの専門家にサポートを依頼するのがおすすめです。細かい専門的な知識が不得手な人は、得意なメンバーと組んで起業を進めるといいでしょう。

自分で株式を取得しておく

友人と共同で起業する場合や、スポンサーに出資してもらう場合に重要なポイントが株式です。誰が何%の株式を持つかという点を、明確にしておく必要があります。また、スタートアップ時には、自身がしっかりと株式を握っておくということも大切です。

というのも創業メンバーであり、企業への貢献度が高かったにも関わらず、株式を握っていなかったせいで会社を追い出されてしまう事例もあるからです。起業の意思決定は、原則として株式数で決定されます。起業するのであれば、株式をしっかり握っておきましょう。

また起業時に友人と一緒に立ち上げ、株式を平等に分け合うケースでは、様々な問題が出てくる可能性があるので、注意してください。例えば、株式が何人かに分散してしまうと、意思決定に手間や時間がかかるといったリスクが発生します。後に共同経営者が企業を去ることになった場合にも、相手から株式を買い取らなければなりません。このような面倒な事態に陥らない為にも、できれば株式の全部あるいは2/3は握っておくといいでしょう。

 

個人のM&Aで失敗しないために気を付けておきたいこと

次に個人でM&Aを実施する際に、気を付けたいポイントについて解説します。

デューデリジェンスを徹底して行う

個人のM&Aでは、デューデリジェンス不足が原因となり失敗する事例もあります。デューデリジェンスとは、M&Aを行うにあたって買い手側が売り手企業の価値やリスクなど調査を行うことを指します。売り手企業の実態を明らかにすることを目的として行われますが、十分な調査が行われないままM&Aが行われるケースも少なくありません。

なぜかというと、デューデリジェンスはあらゆる側面から調査を行うため、複数の専門家を雇う必要があるからです。コスト負担が発生するからといって最小限に抑えてしまい、売り手企業のリスクや課題を見逃してしまうという事例がよく見受けられます。M&A成立後に問題点が発生すると、期待していた成果が得ることが難しくなってしまいます。デューデリジェンスは徹底して行うようにしてください。

価格設定を誤らないようにする

M&Aは売却(買収)価格が適正でなければ失敗する可能性が高くなります。まず売り手側は、自社を過大評価しやすい傾向にあります。そのため買い手側がなかなか見つからず、やっと見つかった場合にも売却価格を少しでも高くしようと交渉が破断してしまう可能性があります。

また買い手側もできるだけ低い価格で買収したいと考えがるものです。しかしあまりにも低い価格で買収できる場合、市場価値がないというケースも考えられます。市場価値がないものを低価格で買収したとしても、あまりメリットはありません。また十分な企業評価を行わずに言い値で買収した場合、シナジー効果以上に経費をかける結果になってしまう可能性もあります。こうした事態を防ぐためにも、売り手側/買い手側の双方は妥当性のある価格設定を見極め、設定・交渉するようにしてください。

専門分野外のM&Aには細心の注意を払う

専門分野外のM&Aを行うことで、失敗に終わってしまうケースもあります。専門分野外のM&Aは悪いことではありませんが、まったくノウハウのない事業を運営するには困難が伴います。勧められるままにM&Aを行った結果、膨大な投資費用だけが発生して見返りが少なかったという事例も少なくありません。失敗した場合には、元の主力事業にまで影響を及ぼすリスクがあります。専門外事業のM&Aを実施する際には、事前に十分検討しておきましょう。どんなシナジー効果が期待できるのか、どのように経営していくべきかといった点を検討して準備を進めることが重要です

M&Aアドバイザー選びを慎重に行う

M&Aを成功させるには、M&A専門家への相談・依頼も大切な要素になります。M&Aに失敗しやすいパターンとして、自社内や個人だけで完結させようとしていた例がよく見受けられます。信用できるM&Aアドバイザーを選び、疑問や不安点をいつでも解消できるようにしておきましょう。 

ただしM&Aアドバイザーといっても金融機関、弁護士、M&A仲介会社など、さまざまな特性があります。金融機関の場合、M&Aにより発生する費用融資を行うことが主目的となります。

弁護士の場合、専門分野であれば任せられますが、それ以外のことは他の士業を連携する必要があります。まとめて相談するのであれば、M&A仲介会社のアドバイザーがおすすめです。ただしアドバイザー選びを失敗することによって、M&Aが失敗する可能性も出てくるでしょう。アドバイザー選びの際には、M&Aの経験・実績豊富で業界に精通している仲介会社を選ぶようにしてください。

起業よりもM&Aをおすすめする理由

ここまでに、起業とM&Aの違い、双方を比べ時のメリットデメリットを解説してまいりました。

その上で、本記事では、起業よりもM&Aをおすすめします。

もちろん、どちらにもメリットやデメリットがあり、起業をしたい理由、M&Aをしたい理由がそれぞれあるかと思いますので一概には言えませんが、理由としては、

①M&Aで事業を買い取ればすぐに事業を始められる

②規模の小さい会社であれば、起業よりも少ない費用で経営者になることができる

などがあげられます。

起業をすると会社が軌道に乗るまでに数年かかる可能性もある上に、その後存続していける可能性が10数パーセント程度です。その点、M&Aであればノウハウや経験が蓄積された従業員がそろっているうえに、顧客や取引先のルートもそろっていますので、起業よりも存続、成功させられる可能性が高いといえるでしょう。

ただし、始めたい事業がM&Aの売り手の中になかった、どうしてもゼロから作り上げたいと考えている方については、起業を選択するのも良いかもしれません。

まとめ

本記事では、M&Aと起業はどちらが良いのかという点について、それぞれのメリットやデメリットも加えながら解説してまいりました。

キャリアアップのなかで、起業をしたいと考えていたサラリーマンの中には、すべてをゼロから作っていかなければならないという不安があった方もいらっしゃるでしょう。

M&Aであれば、すでにある会社を買い取るため、従業員や顧客がそろっている場合が殆どですので、早期に成功させられる可能性も高くなります。事業譲渡で従業員の引継ぎができないケースもあると申し上げましたが、契約の段階で、従業員や許認可の引継ぎができるよう、交渉を進めていけば、引き継ぐことができるかもしれません。

ただし、成功期待感の高いM&Aでも、しっかりと専門家に相談しなければ失敗してしまう可能性もあります。M&Aで会社の買収を検討されている方はぜひDX承継くんのお問合せ窓口からお気軽にお問合せください。

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