基礎知識

M&Aを行う際に役立つ支援制度を解説

M&Aを行う際に役立つ支援制度

大企業だけにとどまらず、近年は中小企業も積極的にM&Aを行うようになってきました。中小企業といえば、後継者不足の問題や事業計画の縮小、業績不振などさまざまな課題を持っています。そのため、抱えている問題を少しでも解決できるよう、M&Aを積極的に行う企業が増えているのです。

一見ハードルが高いように思えるM&Aを中小企業でも積極的に行えるよう、M&Aを行う際に支援してくれる魅力的な制度について解説します。

中小企業の廃業の危機を救うM&A

中小企業の廃業の危機を救うM&A
近年、中小企業を中心に、後継者がいないことによる廃業や、責任者の引退によって経営不振が余儀なくされている企業が多く存在しています。しかし、中小企業の中には、大手企業になくてはならない革新的な技術を保有していたり、後世にまで残していきたい事業を行っている企業も多いです。

将来性のある企業が廃業の危機に陥らないためにも、M&Aを行うことはとても重要です。しかし、業績不振になっていたり、責任者の後継問題でM&Aを行うことが難しいと判断する場合も多く、事業を継続していくことが難しい場合もあります。

後継者問題が大きな理由となり、事業内容に問題がないが廃業を検討している企業も多いのが現状です。そういった問題を解決に導くためにも、M&Aを行う決断や、M&Aに関する知識を高めていく必要があります。

中小企業にとってM&Aはハードルが高い

後継者不足をはじめ、さまざまな問題を抱えている企業の中には、経営権を親族に継承したり、役員の誰かに継承をさせる試みを検討していることが多いです。しかし、親族に継承した場合、それまで企業内で抱えている負債を、自分の子供や孫に引き継がせて事業を続けてもらうのが忍びないと考える経営者も多く、中には継承することなく廃業を選ぶ場合もあります。

経営を共に行ってきた役員に引き継いだ場合は、引継ぎの際に多額の資金を要します。譲渡を受ける際、株式を一括で購入しなければならないからです。従業員が多額の資金を必要としたり、実際に支払うことは難しいため、事業を引き継ぐ場合は覚悟が必要になります。

そのため、企業を廃業させることなく円滑に継承していくためには、M&Aという選択肢も必要です。M&Aを利用することで、競合していた第三者の企業に譲渡をすることで、事業や企業を吸収してもらい、新しい形で企業を再出発させることができます。

買収先の提示する条件に合わせることができれば、問題なく継承を進めることが可能です。あらかじめ計画し、社員とも情報を共有しておくことで、急な事業継承になっても社員からも了承も得やすく、事業継承後はスムーズに業務の移行や引継ぎをおこなうことができます。

しかし、後継者の不足問題が火急を極めている場合や、M&Aの途中でやむを得ず経営者が急病になってしまう場合もあるので、M&Aを決断する場合は早めの行動を心掛けなければなりません。

M&Aをサポートしてくれる支援制度とは

M&Aをサポートしてくれる支援制度
成長が見込まれる事業や、長く続いてきた企業がやむを得ない理由で廃業を選ぶことは、経済が回らなくなることと同義です。地域に密着している企業だった場合や、国にとって大切な企業は特に、廃業は痛手になります。

国や地域密着した企業にとって必要不可欠な後継者問題を解消するためには、M&Aによって事業や企業をさらに発展させることが大切です。しかし、中小企業の中には、M&Aに関する知識が不足していたり、十分なサポートを受けることができないためにM&Aを断念する企業も少なくありません。

企業がM&Aを断念し、国にとって大切な企業が廃業することが無いよう、近年国が事業引継ぎ支援センターと呼ばれる支援制度を発足し、M&Aのさらなる発展のためにサポートを行う試みを始めました。

日本各地には、M&Aを行うために知っておきたい知識を教えてくれたり、相談に乗ってくれるサポートセンターが設置されています。M&Aを行う企業に将来性があると判断された場合は、相談の段階から紹介を受けることも可能です。

大手企業だけにとどまらず、中小企業でも手軽にM&Aに踏み切れるよう、さまざまなサポート制度が設けられています。

事業引継ぎ支援センターを利用する目的

事業引継ぎ支援センターでは、どんな細かな悩みでも真摯に対応してくれるのが特徴です。ですが、やみくもに支援センターに相談しても意味がありません。相談に行く場合は、ある程度の目的をもって相談にいきましょう。

M&Aを決断した場合

M&Aと一言でいっても様々な手法がありますが、その中でも、事業承継や譲渡、売却を検討している場合には、まず事業引継ぎ支援センターに言って相談してみましょう。中小企業をはじめとした企業の中には、条件さえ満たせば事業引継ぎ支援センターに仲介してもらえる場合もあります。

条件に満たない場合でも、事業引継ぎ支援センターが斡旋しているM&Aの仲介業者を紹介してもらえるので、安心してサポートを受けることが可能です。

株式に関するM&Aを検討している場合

事業譲渡や事業承継のように、企業単位での売却だけでなく、場合によっては株式を売却することで、第三者に経営権を譲る方法もありあす。その場合は、そのほかのM&Aよりも手軽でスムーズに契約を進めることが可能です。

中小企業の中では、この方法が多く利用されており、人気を集めている方法の1つです。しかしこの方法で株式譲渡を行う場合は、負債も背負わなければならず、継承する側にはリスクを伴う危険も存在しています。

M&Aの契約が進むにつれて、デューデリジェンスなどを中心に企業内の情報が調査された場合、余りにも大きいリスクの際はM&Aの契約が無効になる危険も大きいです。しかし、事業引継ぎ支援センターでは、実績を多く積んだ仲介業者を手配してくれるので、そういった問題にも真摯に対応してもらえます。

まずは、株式譲渡を検討し始めた段階で近くの事業引継ぎ支援センターに相談し、M&Aの実行を行うことができるか相談してみましょう。

M&Aを仲介してくれる会社とは違うのか

M&Aを行う際、専門家に依頼してもらうことで、スムーズにM&Aを行うことが可能です。事業引継ぎ支援センターとは異なり、民間の企業が行っていることなので、場合によっては相場以上の多額の費用を支払わなければなりません。

知識を有していない企業が損をせず、安心してM&Aを行うためにも、民間の企業に依頼するのではなく、まずは国が行っている事業引継ぎ支援センターを利用してみましょう。

事業引継ぎ支援センターは、中小企業庁が管轄している公的機関です。そのため、民間企業であるM&A仲介会社よりも手軽に相談することができます。しかし、事業引継ぎ支援センターはあくまでも相談に乗ってくれたり、場合によってはM&Aの基本的なサポートしか行えない場合も多いです。

最終的にはM&Aを仲介してくれる会社へ委託することもあります。しかし、その場合でも一旦は事業引継ぎ支援センターを介して信頼のおける企業を紹介してもらえるので、安心です。

後継者人材バンクとは

事業引継ぎ支援センターの事業の中には、M&Aを行うに値する企業や、マッチするであろう企業の斡旋も行っています。企業の規模や内容にあった企業をマッチングさせてくれる制度なので、安心してM&Aを行うことが可能です。

しかし一方で、事業引継ぎ支援センターをはじめとして、後継者人材バンクもあまり知名度が高いとは言えません。そのため、後継者人材バンクの利用者の数は限られており、対象の事業を継承できる後継者が不足している場合や、希望通りに斡旋してもらえるとは限らないリスクがあるので、注意が必要です。

事業引継ぎ支援センターの役割

事業引継ぎ支援センターは、中小企業庁が設立した公的な機関です。民間の企業と異なるのは、利益を目的とした機関ではなく、あくまでも後継者不足などの問題で廃業を余儀なくされている企業を立て直し、M&Aを行ってもらえるようサポートをするのが目的になります。

事業引継ぎ支援センターは、都内だけでなく、全国各地に設置されています。M&Aを仲介してくれる企業は必ずしも全国にあるわけではありません。その点も魅力です。地方に密着している中小企業でも、安心して事業継承に取り組むことができます。

事業引継ぎ支援センターで掛かる費用

事業引継ぎ支援センターは、どんな悩みでも相談に行くことが可能です。一般のM&A仲介企業であれば、相談するだけで費用が掛かります。しかし、事業引継ぎ支援センターの場合は何度相談に行っても費用が掛かることはありません。

買収を検討している企業でも、譲渡を検討している企業でも同様です。しかし、場合によっては費用が発生する可能性もあります。M&Aの内容や、どういった要件で相談にいくかなど、目的によっては費用が掛かる場合があるので、事前の相談で確認しておきましょう。

はじめて相談に行く場合などでは、費用が掛かることがありません。無料でM&Aに関する疑問点を解消できる点も、事業引継ぎ支援センターのメリットです。

M&Aに関する知識に基づいた悩みの解決と専門家の紹介

M&Aに関する不明点や疑問点を、事業引継ぎ支援センターでは無料で解決してくれます。その際、相談に基づき、さまざまな機関や専門家を紹介してくれるのも、事業引継ぎ支援センターならではの支援制度です。

M&Aでは、多額の資金が必要になる場合や、専門家が必要不可欠です。その場合の融資先や、信頼のおける専門家を紹介してくれるので、相談後にM&Aを安心して進めることができます。

また、後継者問題で悩んでいる場合は、事業引継ぎ支援センターが行っている試みの一つである後継者人材バンクを活用し、企業に合わせた後継者を紹介してくれる場合もあります。相談内容によって適切な解決策を提示してくれるのが特徴です。

M&Aの仲介業者に依頼するメリットはあるのか

事業引継ぎ支援センターを利用することで、費用を安く抑えることができるだけでなく、利益に関係なく紹介や相談に対応してくれます。その点、M&A仲介会社を利用する際は、民間の企業と言うこともあり、相談の段階から費用が掛かる場合がほとんどです。

しかし、M&A仲介会社を利用してM&Aを行うことには、いくつかのメリットがあります。最大のメリットは、契約後のクロージングと呼ばれる手続きまで手厚くサポートしてくれるという点です。

事業引継ぎ支援センターでは、あくまでも相談対応や専門家への仲介が主な事業内容です。小規模のM&Aに対応してはくれますが、大規模なものだとM&A仲介業者に委託を勧められるため、最後までサポートしてくれるわけではありません。

M&A仲介会社では、一度相談から契約まで済ませると、M&Aが完了するまで専門的な意見やサポートも踏まえて寄り添ってくれます。場合によっては、的確なアドバイスももらえるので、効率よく進めることができます。

M&Aに関する専門的な知識を持っていなくても、専門に取り扱っている会社に依頼することで、買取先の企業との間に立ち交渉なども行ってくれるのです。契約してしまえば、疑問点にもしっかりと答えてくれるだけでなく、専門的な立場から意見をもらえるので安心です。

自分で探すのが難しい場合や失敗が怖い場合は、事業引継ぎ支援センターを利用してM&A仲介会社を紹介してもらうこともできます。事業引継ぎ支援センターに紹介を依頼することで、安心できる仲介会社に依頼することが可能なので、初めてのM&Aで不安な企業はまず事業引継ぎ支援センターで相談してから決めるのもいいでしょう。

まとめ

中小企業をはじめ、近年さまざまな問題を抱えていることを理由に、廃業を余儀なくされる企業はあとを絶ちません。しかし、国や地域を長年支えてきた企業が廃業するのは、経済的な観点から見ても惜しい事です。少しでも廃業を検討している企業を減らし、事業を今後も発展させていくためには、M&Aを利用することが解決の糸口になります。

中小企業庁は、47都道府県に事業引継ぎ支援センターを設立し、M&Aや事業継承に悩む企業をサポートする制度を設けています。M&Aに関する様々な悩みや問題を解決するサポートを行っているので、積極的に活用し、企業をより発展させていきましょう。

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