M&A

100万円で買える会社って!?サラリーマンが知っておくべき賢い老後資金調達法

『もしも100万円あったら何をする?』という質問は子供のころからよく耳にすることがあったと思います。でも実際、100万円で買えるものとは何が思い浮かびますか?

例えば、中古車、家電、高級時計、家具等がありますが、どれも1つ100万円には及ばなかったり、あるいは中古車などでは100万円を出すならば新車が欲しいなどと思うこともあるかもしれません。

しかし、近年では『100万円で買える会社』があり、会社の買収や売却は会社同士で行われるものだとされていたことも、売却額が100万円程度と安価なものであれば一般のサラリーマンも手を出せるようになってきています。

また、実際に終身雇用の崩壊による生活設計の劇的な変化により、雇われるより起業をしたり会社や事業を買収したりして、一念発起するサラリーマンは増えているのです。

本記事では、サラリーマンが知っておくべき『たった100万円を使った老後資金調達方法』について解説してまいります。

サラリーマンに必要な老後の生活資金とは

そもそも、サラリーマンの皆さんは老後に必要な生活資金がどのくらいなのかを御存知でしょうか。

人生100年時代と言われる現代、最低でも2000万円の貯蓄が必要であると言われています。しかしこの政府が提示している2000万円という金額はあくまで最低限度の生活であり、少し余裕のある生活をするのであれば、3000万円以上の貯蓄が必要です。

もちろん生活費には個人差があり、世帯ごとの差もありますが、総務省の家計調査によれば、高齢無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯)の消費支出は月平均約24万円であるとされています。

しかし、この24万円の支出を年金だけでまかなっている世帯は少数派です。実際、高齢無職世帯においては支出が年金などの収入を約34%上回っており、毎月の不足分は貯蓄を切り崩すか、何かしらの収入で補填して生活をしているということになるわけです。

65歳で定年退職をしたとして、残りの人生は約35年。夫婦で月に24万円の支出があるのであれば、単純計算で35年の間に約1億円の支出があります。年金など、ある程度の収入を加味してもやはり、老後の生活資金として3000万円以上の貯蓄が必要であるといえるでしょう。

サラリーマンが会社を買って経営者になるメリット

老後の資金は3000万円が必要と今言われても、子供がいれば教育費、病気をしていれば治療費等、なかなか普段の生活に一生懸命で老後の事なんて考えられないという方もいらっしゃるでしょう。

しかし、よく考えれば60歳、65歳で定年をしても、余生は35~40年という、サラリーマンがこれまで生きてきたであろう年数と同じくらいの年数を貯蓄で生きなければならないわけです。

そこでセカンドライフの収入や貯蓄をまかなう方法として有効的な手段と考えられ始めているのが『会社を買って経営者になる』という選択肢です。

ここからは、サラリーマンが会社を買って経営者になるメリットについて解説していきます。

老後の資金調達ができる

1つは老後の資金調達ができるという点です。先ほど老後の生活費のための貯蓄は定年までに3000万円以上が必要であると申し上げました。

しかし、セカンドライフを経営者として過ごすことで、安定した収入を得ることができるようになります。

仮に買った会社をいずれ事業承継として誰かに売り渡す際も、いくらかの売却益が手元に入ってきますので、あまりにも事業が上手くいっていない場合意外は老後の生活費に困る可能性はなくなるでしょう。

稼働しているビジネスが手に入れられる

サラリーマンが老後の生活を考えて起業をするケースはよくあるのですが、起業をするとなると、0から1を生み出す必要があり大変苦労をします。しかし、すでに基盤のあるものを100万円で買うことで、起業の苦しみをカットでき、なおかつ早期に事業成功をさせることができるかもしれません。

また、中小企業の経営には大手企業の管理職として腕を振るっていた人には応用できる点が多く1を10にするのは、そこまで難しくはないとされています。腕や事業との相性次第では100万円で買った会社を早々にペイすることも可能でしょう。

M&Aと起業はどちらが良い!?起業したい人必見、事業を早期に成功する方法

表には出ない会社のノウハウを取得できる

会社にはそれぞれ社外には公開していない、企業秘密のようなノウハウが蓄積されています。部外者には絶対に教えないノウハウを、経営を引き継いで内側の人になれば教えてもらえるため、新規事業立ち上げでは試行錯誤しなければ得られないノウハウをショートカットで手にいれることができます。

人生の選択肢が広がる

会社を買って経営者になると、経営者同士のつながりもおのずと増えてきます。会社の経営者は人に雇用されている立場の人に比べて圧倒的に交友関係が広いものです。

人間関係が多様になることで、地元のラジオ局に呼ばれて有名人になったり、地域に必要不可欠な人材として町内会のまとめ役になったり、事業承継者としてテレビに出るようになったりと、何かと表にでる機会も増えるようになるかもしれません。

表に出ることや、人とのつながりをどこまで望むかなどの個人差もありますが、経営者になると交友関係の幅が圧倒的に広がることで人生の選択肢が広がるといえるでしょう。

100万円で買える会社・事業

とはいえ、100万円で買える会社や事業はどのような業種なのか気になるところです。

基本的には設備にそれほど大きな費用がかからない個人経営のジャンルが主ですが00万円で買える事の多い会社や事業は以下のような業種があげられます。

①飲食店

②美容室などのサロン

③物販サイト

④写真館

⑤ガソリンスタンド

⑥学習塾

①飲食店

100万円で買える会社で最も多いのが、1人あるいは従業員数人で経営している小規模飲食店です。料理ができなくても経営者として既存の飲食店を購入すればその時から顧客や仕入先、従業員をすべて抱えて営業をすることができます。

しかし、飲食店は簡単に参入できる一方で、競争率も激しく2011年から2015年における飲食店の廃業率は18.9%と20%近い廃業率を出しています。飲食店は3年続けば良いほうだと言われるのもこのためです。

また、最近では新型コロナウイルスの影響により営業自粛などもあったことから飲食店は更に厳しい状況にあります。変化をしていかなければならないこの状況で好転できる自信があるというサラリーマンは飲食店を購入して新しいビジネスモデルを立ち上げることができれば、一躍有名になれる可能性もあるかもしれません。

②美容室などのサロン

美容室などのサロンも飲食店同様に個人で経営している店舗が多い業種であり、2020年には16兆円の規模としてコンビニを上回る市場規模であるとされています。

その一方、美容室はきわめて離職率の高い業界であり、美容師の資格をもつ人口は1200万人いるのに対して美容師として働いているのは約50万人です。このように店舗数が多いわりに離職率が高い美容室は常に人手不足に悩まされているため、地域密着型の美容室を買い取って経営者になれば安定した収益を確保できる可能性もあるでしょう。

③物販サイト

物販などのネット通販、ECサイト業界は近年劇的に需要が拡大しており、更に新型コロナウイルスの影響でネットサイトから物を買う頻度が増えたという方も多くなりました。

そこで、物販サイトを1から立ち上げようと考える方も増えてくるわけですが、その点すでに構築されたシステムを買い取ることで、予期せぬトラブルに見舞われたり、顧客やノウハウを1から集めなければならない手間をカットすることができます。要はリスクを最小限にして熱い業界へ早期参入することができるということです。

④写真館

スマホなどの普及により自身で写真が撮れるようになったことから、写真館の需要は減少傾向にあると思われがちですが、やはり七五三や節句などのイベントごと、成人式や結婚式などの記念写真の撮影ではまだまだ需要があります。

写真家でないと経営ができないというわけではなく、いわゆる間借り形態のように、お客に写真が撮れる空間を貸して、時間料金をいただくという新しい形で営業をすることもできます。プロのカメラマンによる撮影を希望する方がいれば日雇いで雇うこともできるので人件費の削減にもつながるでしょう。

写真館は意外にも市場の傾向を見極めやすく新しいビジネスを始めやすい業種であるかもしれません。

⑤ガソリンスタンド

ガソリンスタンドでは車社会の地域の場合、なくてはならない大事なインフラです。都会などであれば、公共交通機関が整っているので車を持っていない家庭などもあるかもしれませんが、過疎が進んだ地方都市では自動車が必須になります。そしておのずとガソリンスタンドも必須になってくるわけですが、最近は燃費の工場と少子化や子離れで店舗自体が減少傾向にあります。

しかし車社会の地域ではどうしてもガソリンスタンドは必須であり、廃業したガソリンスタンドを自治体が買収して再建した例もあるほどなのです。そのため、車社会である地域でガソリンスタンド経営を引き継げば成功する可能性も大いにあるでしょう。

⑥学習塾

学習塾は学校外で教科の補習や進学のために学習指導をする教育施設を指します。教育施設ではあるものの、これらの経営や指導には教員免許が必要ないため、教えるという意欲があり、しっかりとした経営方針があれば学習塾の講師や経営者になることも可能です。

また、学習塾は設備コストも低く、教室に使うスペースと講師に払う人件費、備品も黒板や椅子と机があれば開業できるため、比較的100万円程度で買えることが多い業種になります。また、塾経営者の高齢化や後継者の不在で、事業が上手くいっていたとしても、100万円以下で手放すケースもあります。

そして最近ではオンライン授業なども広がってきているため、教室は最小限に抑えて後はオンラインで配信する形態で運営をしても、時代に合ったビジネスがニーズにはまる可能性もあるでしょう。

100万円で買える会社を買収するときの注意点

正直に言って、会社を100万円で買えるというのは非常に安いです。そのため、以下のような注意点をしっかり頭にいれておかなければ老後の資金調達どころか借金を抱えてしまうことにもなりかねません。

ここから先の注意点はしっかり読んでいただいて、頭にいれておくようにしてください。

事前調査を徹底すること

まずは、相手の会社に隠れている借金等がないかなど事前調査を徹底して行うことです。これはいわゆる『デューデリジェンス』と呼ばれるものですが、専門家に依頼することで隅々まで相手企業の財務調査を行ってくれます。

これを怠ってしまうと、仮に100万円で会社を買っても後から1000万円の借金が見つかってしまえば、一生借金を背負って生きていくことになりかねないからです。今後を考えて起こした行動が人生を棒に振るうことにならないよう、しっかりと入念な調査を行うようにしてください。

デューデリジェンスの調査方法や意味とは?

購入を決断する前に現場に行くこと

また、購入を決断する前に実際に現場に足を運ぶことも重要です。どんな客層の人が来店していて、どんな良いところがあり、どんなところに改善の余地があるのか、実際に目にすることで分かることが沢山あります。

それだけでなく、周辺施設や交通などの環境も確認し、思わぬ欠陥やデメリットがないかどうか確認することも忘れてはなりません。

そしてそれらを確認したうえで、従業員や経営者と改めて話をして、決断に至るのが良いといえるでしょう。

会社引継ぎ後の経営方針やプロセスを明確にしておく

100万円で会社を買って経営者として生きて、老後を優雅にすごす、これが目標でも構いません。しかし、自身の目標だけでなく、会社を実際に買って引き継いだ後、どのように会社を進めていくのか、経営方針やプロセスを明確にしておくことも大切です。

特に、売り手側に従業員がいた場合等は、旧経営者との経営方針の違いや、経営方針が定まらない不信感等で退社に追い込んでしまう可能性もあります。そのため、引き継ぐ前に引継ぎ後の経営方針やプロセスをしっかり従業員に話す機会を設けておくことで、良好な関係を気づいていくことにもつながりますし、目指すべき場所も明確になります。

買って終わりじゃない買って成長させることが重要

とはいえ一番忘れてはならないのは、100万円の会社を買うことではなくて買ってから100万円の投資を取り返すことができるように、経営していくことです。

そのためには、利益や自分の魅力が出せるような会社を買うということも重要ですし、将来性のある会社を選ぶということもとっても重要です。

安くで買っても赤字がかさんでいき、資金作りどころではなくなりますので、どうやって会社を進めていく、あるいは再建していくのかその経営プロセスを明確にしておかなければならないということを忘れてはなりません。

まとめ

一般の男性が大学を卒業して60~65歳の定年まで、約40年間働くということになります。そして、その期間と同じくらいの期間の老後を過ごさなければならないと考えると、誰もが不安になるのではないでしょうか。

毎日汗水たらして働いても今が苦しいということもあるのに、40年間働きながら老後の40年間ための貯蓄なんて考えられない!という方もいらっしゃることでしょう。

しかし、100万円で会社を買うことで、どこにでもいるサラリーマンが老後のセカンドライフを裕福に過ごすことができるという可能性もあるのです。

DX承継くんにも、100万円で購入することができるビジネスも沢山売り手として登録していただいております。サラリーマンだけど、今後を考えて会社を買いたい、今あるビジネスを買って起業したい!という方は是非DX承継くんのお問合せ窓口までお気軽にご連絡ください。

問い合わせはこちらまで