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個人事業主の事業承継で必要な手続きと税金まとめ!

事業承継は、次世代に事業を引き継ぐための重要な施策の1つでもあります。特に親族間の事業承継は個人事業主でもよく行われるものです。

しかし、会社間で行われる事業承継と、個人事業主による事業承継では手続の方法や、必要な税金が違ってきます。

本記事では個人事業主の事業承継で必要な手続と支払わなければならない税金までをまとめて解説いたします。

個人事業主にあたる事業者

ここでいう個人事業主とは、事業を行う個人のことです。事業とは、税法の用語で、継続・反復・独立して行う仕事のことをさします。サラリーマンも仕事を継続・反復して行いますが、会社や団体に所属し、独立していないため個人事業主ではありません。個人事業では、仕事に対する責任を個人事業主が負うことになります。

また、個人事業主と混同されやすいのがフリーランスです。フリーランスでは基本的に特定の会社や団体と雇用契約を結ばずに、独立して業務を行います。基本的には単発の仕事ごとに契約を結ぶ形ですので、仕事に対する責任はその人自身が持っているというわけではありません。

フリーランスの主な職種には、ITのプログラマーやWEBデザイナー、ライター、イラストレーター、翻訳家などがあります。このフリーランスの人々は会社側から依頼を受けて、その都度仕事をする形です。フリーランスの中には個人事業主もいますが、個人事業主がすべてフリーランスというわけではありません。

今回はフリーランスは含めない『個人事業主』の事業承継をピックアップし、以下より事業承継法や税金面について解説してまいります。

個人事業主ができる事業承継方法

個人事業主ができる事業承継方法は主に下記の3つの方法があります。

・事業譲渡

事業譲渡は、会社同士のM&A同様に、個人事業主の生前に事業を誰かに買い取ってもらう方法です。この場合、親族をふくめ親族以外の第三者も譲渡先の対象となります。

個人事業の場合ですと、企業が買収をするというケースは少ないので、殆どサラリーマンなどの個人が譲渡先になるでしょう。

事業譲渡を行った個人事業主は、早期に事業からリタイアできたり、引退後の生活資金得を得られるなどのメリットがありますが、事業譲渡の契約や買い手探しなどに時間がかかる可能性もあります。

また、後述しますが譲渡益を得ることが所得税の対象にもなるという面では注意が必要です。

・贈与

贈与は金銭的なやり取りなどなく、親族や従業員に対して、個人事業主が生前に事業を手渡す方法です。

ただ、生前に事業を承継してくれる人が現れれば、安心することはできますが、経営状態によっては贈与したその後も一定期間業務にあたらなければならない可能性がでてきたり、生活資金を得られないなどのデメリットもありますので、検討も必要であるといえるでしょう。

・相続

また、個人事業主が遺書などを残すことで、個人事業主が亡くなった後に事業が承継される『相続』という方法もあります。

この場合は、遺書を持って指定された承継先に承継されることになりますので、遺書が残されていない、見つからない場合は協議が必要となる可能性があるでしょう。そのため、個人事業主は誰に受け渡すかを生前に決めておかなければなりません。

また、親族が承継者ならば、節税対策を行うことで負担額を減らすことはできますが親族外の場合は納税資金を用意しなければならないというでメリットもあります。

なお、節税に関しては下記の記事にて詳しく解説を行っておりますのでご覧ください。

M&Aに関する税制まとめ M&Aで税金対策はできる?

個人事業主の事業承継に必要な手続

続いては、個人事業主の事業承継に必要な手続についてです。

・『事業譲渡契約書』や『遺言書』の作成

個人事業主の事業承継を

『事業譲渡』または『生前贈与』で行う場合は『事業譲渡契約書』を、

『相続』で行う場合は生前に『遺言書』を作成しておかなければなりません。

事業譲渡契約書の作成などは、コストはかかりますが専門家に依頼して作成することも可能です。

・廃業手続と開業手続

個人事業主は、自身の『個人事業の廃業届出書』を税務署に提出し、次の事業承継者は、『個人事業の開業届出書』を事業の開始の日から1か月以内に税務署に提出しなければなりません。

また、事業承継者が青色申告書を希望する場合は、原則事業開始日から2か月以内に『所得税の青色申告承認申請書』を提出します。

ただし、青色申告書については、原則2か月以内の申請が取り決められておりますが、相続の場合は、個人事業主が亡くなってから4か月以内など期限が変わる場合もありますので注意が必要です。

・許認可の再申請

承継する個人事業が許認可を必要とする事業の場合、次の事業承継者は再度許認可の再申請手続をする必要があります。

許認可が降りなければ、事業をすることができないので、早めに取得するようにしましょう。

・契約関係の名義変更

個人事業主による事業承継の場合は、契約関係を一旦解除し、それらを再度次の承継者に移す作業をする必要があります。

というのも、個人事業主の契約関係はすべて個人名であるためで、承継者自身の名義で契約をし直す必要があるからです。

これは、個人事業主に債務がある場合も該当します。

個人事業主の事業承継にかかる税金は

個人事業主ではなくても、M&Aなどで事業承継をする場合は納税の対象になります。ここからは、個人事業主の事業承継に必要な税金について解説していきます。

M&Aに関する税制まとめ M&Aで税金対策はできる?

・贈与税

まずは、生前贈与などで事業を無償で贈与した場合にかかる『贈与税』です。事業承継を行ったときが贈与税の発生とみなされ、贈与が発生した翌年の3月15日までに贈与税の確定申告と納税をしなければなりません。

なお、事業承継の対象となった財産のすべて、プラスの財産からマイナスの財産まで、すべてが課税の対象になるということです。マイナスの財産がある場合はプラスの財産に相殺され、いくらか納税額が安くなる可能性もあります。

ちなみに、贈与税の納付に関しては事業承継者が行う必要がありますので、こちらも間違えないようにしておきましょう。

・所得税

続いては所得税です。所得税は個人事業主が事業譲渡で事業を売却し、それで得た対価にかかる税金であるとおもっていただいたければ分かりやすいでしょう。

所得税の申告については、被承継者つまり個人事業主が行う事となります。所得税は、は事業譲渡で受け取った金額から、事業譲渡した財産の価額と事業譲渡にかかった費用を-した額です。

こちらも翌年の3月15日までに申告し、納付しなければなりませんので、譲渡益をすべて使い込んでしまうことのないよう、気を付けておかなければなりません。

・相続税

個人事業主が亡くなったあと、相続で事業承継をした場合は、事業承継者が相続税を納付する必要があります。こちらについては、個人事業主が亡くなってから10か月以内に相続税の申告、納付を行います。

また、相続による事業承継の場合は個人事業主の事業所得について所得税の準確定申告を相続人が行わなければなりません。準確定申告は相続税の納付とは期限が違い、個人事業主が亡くなってから4か月以内となりますので、間違えないよう認識しておきましょう。

・消費税

消費税は、事業において消費税を伴うサービスやモノの売り上げが1000万円以上あった場合に発生します。

一般的に相続で1000万円の売り上げがある事業を事業承継した場合は、事業承継者はその年から消費税を収める必要がありますが、事業譲渡や生前贈与などで引き継いだ場合は、2年目から消費税をおさめることとなっています。

後者が2年目からであるのは、事実上事業承継をしていても、事業承継者が新たに開業をしたとみなされるからです。一方、相続の場合は相続によって納税義務も引き継がれるとみなされるために同年から消費税を収める必要があります。

ただ、こうした税金も節税対策を講じれば負担を軽減させることもできます。各種税金の節税対策については下記の記事にて詳しく解説しておりますので、是非ご確認ください。

まとめ

本記事では個人事業主の事業承継における必要な手続と事業承継時に課税対象となる可能性のある税金種別についてそれぞれ解説いたしました。

現在日本では中小企業の約8割が後継者不足に悩んでいるとされています。そうした中で、親族や従業員に承継者がいるということは非常にうれしいことですし、親族内承継ができなくても、事業譲渡などで第三者に承継したいという人物が現れればそれもまた同様にうれしいことです。

手続や税金については煩雑になりがちな面もありますが、専門家にサポートを依頼することでよりスムーズに進められることができるでしょう。

とくに税務処理等に関しては専門家の知識がなければ節税対策も知らなかったということも起こり得ますので、払わなくてよかったお金を払ったなどということにならないよう、専門家の助言を受けるようにしましょう。

DX承継くんでは個人事業主の事業譲渡や事業承継に関するお問い合わせを随時無料で承っております。ご質問点などある方は是非お気軽にご相談ください。

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