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コロナ禍で加速する飲食店のDX化!緊急事態宣言再発出で急務に

新型コロナウイルスは収束の兆しが見えず、それどころか日に日に感染者が増え続けています。また、政府は再度緊急事態宣言を発令する方向で調整をすすめており、一部の飲食店等では時短要請もしくは営業自粛要請が発出される見通しです。

そうした中、時短要請や営業自粛を余儀なくされた飲食店を中心に広がっているのが飲食店による『DX』です。DXとは、デジタルを活用した変革をさす言葉ですが、デジタルを導入することで、飲食店ではどのような変革が期待できるのでしょうか。

本記事では、コロナ禍において飲食店のDXが加速している理由、そしてアフターコロナへの飲食店生き残り戦略としての『DX』の重要性について解説してまいります。

一都三県は1月8日から緊急事態宣言再発出

菅首相は1月4日の緊急会見において、7日中に正式決定1月8日0時からの一定期間、東京・埼玉・千葉・神奈川の一都三県に対し、『緊急事態宣言』の再発出を検討していると言及しました。

具体的な期間について、開始日以外は明言されていません。ただし、経済への影響等を考慮しても、2週間~4週間程度が限界であると言えるのではないでしょうか。

一部飲食店には時短要請も

そして、飲食店をはじめ、カラオケ店等については午後8時以降の営業自粛も併せて要請される方針です。夜の営業がメインである居酒屋やバー・夜カフェなどについては、実質営業停止になる可能性も考えられるでしょう。

営業自粛や時短を余儀なくされた店舗については、国や自治体からの補助金・助成金を受け取れる可能性もありますので、公式のホームページを確認してみると良いかもしれません。

緊急事態宣言が持つ効力は

緊急事態宣言を発令すれば、政府は以下のような指示を出すことができるとされています。

①県をまたいでの往来の自粛要請
②外食・宴会等の自粛要請
③施設の利用制限
④イベント開催の中止・延期の要請
⑤土地・建物を強制的に私用し医療施設を開設できる
⑥診療提供や医薬品販売の指示
⑦その他業種ごとへの営業停止要請

『要請』はあくまでも『自粛のお願い』というニュアンスなので、守らなかったからといって、罰せられるということはよほどのことがない限りありません。ただし、指定された営業時間を守っていない場合などは、補助金や助成金については受け取ることができなくなる可能性もありますので注意しましょう。

緊急事態宣言の再発出で飲食店のデジタル化促進

1度目の緊急事態宣言が発出されたのは、2020年4月7日の事でした。これにより、約8割の消費者が一週間に一度テイクアウトやデリバリーを利用するようになったと言います。

出典:https://www.bcnretail.com/market/detail/20200528_175504.html

それに伴い、POSレジやキャッシュレス決済を導入された店舗も少なくないでしょう。

春の緊急事態宣言で飲食店のデジタル化が促進されたように、今回2回目の緊急事態宣言発出により、更にデジタルに興味関心を寄せる飲食店が増えることが予想されます。

というのも、春の緊急事態宣言解除後、GoToキャンペーンなどが開始されたことから、経済を優先する政府の意向もあり、緊急事態宣言再発令への懸念も薄れていました。このことから、デジタル化への取り組みをあきらめていた店舗も、今回緊急事態宣言が再発令されることで、デリバリーやテイクアウトの導入をはじめ、何かしらデジタルを活用した売り上げアップ対策を図る可能性があるということです。

コロナ禍で加速する飲食店のDX

 

とはいえ、コロナ禍で加速している飲食店の『DX』とは具体的にはどのようなことなのでしょう。ここから、飲食店のDXについて掘り下げていきます。

飲食店におけるDXとは

そもそもDXとは、デジタル技術を活用して、企業や事業、そして人々の生活に変革を起こすことをさします。そのため、デリバリーやテイクアウト、キャッシュレス対応が飲食店の売上を支えていたり、多くの人に利用されている場合は、まさにDXに成功しているといえるでしょう。

一方、POSレジを導入しても、レジ締めのスピードが遅くなったり、売上管理も紙ベースでしていた時と変わらない、何ら変化がない、、という場合は、単なるデジタル化でDXに成功しているとは言えません。

要は、DXとは、デジタルを導入するだけでなくデジタルを導入したことで、飲食店の業務効率化や売り上げアップにつながったり、顧客満足度の向上に繋がらなければ意味がないということになります。

EC事業との両立をする飲食店も

尤も、デジタル化はコロナ禍において、感染防止対策に対する取り組みの部分にも波及しています。テイクアウトやデリバリーの他、EC事業へと踏み切る飲食店も相次いでいるのです。

実際、一部の店舗では、自宅でも簡単にお店の味が楽しめる、ラーメンキットやうどんキットなどの調理キットの通信販売をスタートさせています。当初はメールで受注するようなシステムで、大々的に宣伝などをしていなかった店舗もコロナ禍の影響も相まって、大きな反響を得ました。

これが定期的にキットをお届けするサブスク型のサービス提供につながり、売上のストックを積み上げていくことに繋がります。実際に、東京都中央区にあるラーメン店では、2色入りで2600円のラーメンキットがECサイトの開設以降、注文が殺到していると言います。

コロナ禍の影響で、なかなか外食ができなくなった一方、デリバリーやテイクアウトよりも、『自宅で作る所から楽しめるキット』は注目を集めているということでしょう。

デジタルとリアルの境界線が曖昧に

このように、テクノロジーの活用によって非接触のシステムや販路の拡大、運営の効率化が進む中、飲食店もデジタルとリアルの境界線が曖昧になりつつあります。

というのも、お客がネットで注文して、ネットで決済し、店舗にテイクアウトのお料理を受け取りにいったり、先ほどにご紹介したようなお料理キットをECサイトを注文し、自宅で外食の味を楽しんだりということがニューノーマル化してきているからです。

また、同ツールの活用により、利用者は店舗スタッフや共有システムなどの、感染リスクを最小限に抑えることも期待できるでしょう。

飲食店がコロナ禍で生き残るためにはDXをしよう

新型コロナウイルスの影響を受ける以前まで、飲食店は特にデジタル化が進んでいない業種として取り上げられていました。東京オリンピックの開催に向けてPOSレジやキャッシュレス端末、Wi-Fi等を導入した店舗は多くあるかもしれませんが、いまいちDXに結びつくような活用ができていなかった店舗も少なくないのではないでしょうか。

しかし、新型コロナウイルスの感染拡大や、それに伴う緊急事態宣言発令により、飲食店のあり方は大きく変化しようとしてきています。

何故今DX化への取り組みが必要?

新型コロナウイルスの感染拡大の収束が見えない中、今後デジタル化やDXをはじめ、ニューノーマルに対応しない店舗については、淘汰される時代になると言っても過言ではないでしょう。

実際、1度目の緊急事態宣言解除後、デリバリーやテイクアウトを継続した店舗は約3割にとどまったといいます。しかし、緊急事態宣言解除後も、外食の需要は回復せず、利用者からのデリバリーやテイクアウトの需要は拡大するばかりでした。この3割の店舗のうち、どのくらいの店舗が、現状も営業を続けているでしょうか。

時代やニーズに合わせたサービスを提供するためにも、今後はDXの取り組みが飲食店でも必須になってくると言えるでしょう。

緊急事態宣言解除後もしばらく客足が戻らない可能性も

先述にも申し上げましたが、飲食店では4月に発令された緊急事態宣言が5月に解除された後も、しばらく客足が戻らず、やっとにぎわいだしたのは10月にGoToEatキャンペーンが開始されてからの事でした。

そのため、二度目の緊急事態宣言が解除された後も、同様のことがおこる可能性があります。そればかりか、今回はGoToEatキャンペーンも終了しておりますので、年単位で売上が減少を続けてしまう可能性があるでしょう。

リアル店舗だけでなくデジタルの場に販路を拡大しておかなければ、営業を続けていくことは難しいといっても過言ではありません。

補助金でデジタル導入コスト削減

飲食店のDXに必要なデジタル技術の導入に関しては、国や自治体が申請を募っている補助金や助成金を活用することができます。

2021年の予算については、今後発表される可能性がありますので、これからデジタルの導入やDXを行おうと検討されている方は、少しでも導入コストを削減できるよう、補助金などの情報を集めておくとよいでしょう。

コロナ禍の飲食店DXにはM&Aも有効的

飲食店がデジタル化やDX化に対応していくためには、デジタル技術の活用ノウハウや、アイディアがなければ成り立ちません。上手く売り上げアップにつなげられるよう、自店舗だけでなく他店舗と提携したり、飲食チェーンの傘下に入ったりして、DX化を行う事も戦略の1つです。

もしくは、デジタル活用に強い人材に経営を譲渡し、新しい飲食店のありかたを確立していくことも手でしょう。

特に、新型コロナ禍でもDXを目的としたM&Aは業種問わず多く行われ始めています。本来M&Aは事業拡大や事業承継が目的であることが殆どでしたが、今後はDXを目的にM&Aを行う事例も増えていくのではないでしょうか。

まとめ

緊急事態宣言が再発出されることにより、4月の緊急事態宣言発令時よりも、更に飲食店は厳しい状況におかれることが予想されます。一都三県以外の県も例外ではありません。

今後は、ニューノーマルに対応するための、飲食店のDX化が生き残りのカギとなるのは間違いありません。とはいえ、どこから手をつけてよいのか、DXを成功させるためにはどのようにすればよいのか、プロセスが描けないという方もいらっしゃるでしょう。

DX承継くんでは、効果的なDXが実施できるよう、専門コンシェルジュがお手伝いをさせていただいております。M&Aも視野にいれつつ、多方面からDXを検討することができますので、是非お気軽にお問い合わせください。

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