DCF法

企業価値評価とは?算出方法や向上させるためのポイントについて解説

モノを買うとき、サービスを利用するとき、そのモノやサービスが持つ価値と価格を照らしあわせて合致するものを購入したり利用したりしませんか。

会社の売買であるM&Aなどでも同じで、売却側の企業は企業価値評価というものを算出して、実際どのくらいの価値があってどのくらいの価額で売却できそうなのかというところを明確にします。

本記事では、企業価値評価の算出方法は企業価値評価を向上させるためのポイントについて解説していきましょう。

企業価値評価とは

そもそも、企業価値評価とはその名の通り、企業の価値を表すものです。それは将来性であったり現状の収益性であったり、はたまた蓄積されたノウハウであったり、評価されるところは様々ですが、自社がどのくらいの価値があるのかを客観的にあらわした1つの指標とお考えいただければ問題ありません。

企業価値の影響力

企業評価価値は基本的に下記のような部分に影響力を持つとされています。

・M&AやTOB
・金融機関の融資
・中小企業は倒産対策
・株価

M&AやTOBは、取引を行う上で企業にどのくらいの価値があるのかを算出し、それに基づいて売却価額が決定されていきます。また、金融機関から融資を受ける際にも、どのくらいの融資を受けられるかというところに利用される場合もあるでしょう。融資の額が変わってくることで、中小企業の場合であれば倒産対策にもなると考えられます。

その他、株価が企業価値に影響を与えるのは言わずもがなというところです。

企業価値評価算出の主な手法

M&Aを行う際、金融機関からの融資を受ける際など、企業価値評価を算出するとなった場合、どのような手法で算出すればよいのでしょう。

ここからは、主な算出方法を3つあげてそれぞれ解説していきます。

コストアプローチ

コストアプローチとは、企業が持っている資産や負債をベースに企業価値を算出する方法です。純資産を元に算出されるので、より客観性に優れた企業価値を算出することができます。

また、インカムアプローチなどの他手法に比べて難しい計算方式などなく算出できるのもメリットと言えるでしょう。

ちなみに、コストアプローチには、企業が持つ資産や負債を帳簿に基づいて算出する簿価純資産法と、資産や負債を時価に直した上で、時価換算した資産合計から負債合計を引いた額を算出する時価純資産法の2つがあります。

インカムアプローチ

続いて、インカムアプローチとは、譲渡企業に今後見込まれる収益やキャッシュフローからリスクを考慮した上で企業価値を算出する評価方法です。

コストアプローチとの相違点は、コストアプローチが現時点での資産や負債に基づいて評価を算出するのに対し、インカムアプローチでは将来収益を予想するという側面があるという点です。

それゆえ将来情報に対する明確な根拠がないという難点もありますが、インカムアプローチで用いられる手法は以下の2つの手法です。

・DCF法
・配当還元法

DCF法とは簡単に言えば、将来収益やリスクの大きさに合わせて設定した割引率などの計算方式を用いて、将来的なキャッシュフローを算出する方法です。M&Aではよく、のれん代という「無形資産」が売却価額に計上されることがありますが、こののれんの割り出しもDCF法で行う事ができます。

DCF法については、以下の記事でも詳しく解説しておりますのでそちらをご覧ください。

DCF法とは?企業価値算出までの手順や特徴を徹底解説

一方、配当還元法とは、株式の配当金と資本金を基準にして企業価値を算出する企業価値評価算出方法です。過去二年間の配当金の10%を割り戻して株価を算出します。基本的には3%~5%の少数株式を保有している人が株式を譲渡する際に活用されます。

マーケットアプローチ

最後にマーケットアプローチとは株式市場やM&A市場の取引価額をもとに企業価値を算出する方法です。類似企業と事業内容や企業規模、収益性などを比較したうえで算出する類似企業比較法と、過去のM&Aデータを元に取引の基準となる企業と比較したうえで算出する類似企業比準法の2つがあります。

ただ、いずれも比較対象の類似企業をどういった基準で決めるのかという点など、曖昧な部分も残ります。

より的確な企業価値を算出できるのは?

以上の3つの企業価値評価算出方法を解説しましたが、より的確な企業価値評価を算出できる方法としては、コストアプローチもしくはインカムアプローチというところになると言えるでしょう。

ただし、コストアプローチでは、現状収益が何らかの影響により下がっている可能性もあるかもしれません。現在も新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、本来もつ企業力よりも収益性が低下している場合もあるのではないでしょうか。確かにこの状況かではなければ、もっと収益を出している企業なのにと、算出された企業価値評価に納得がいかない場合もあるはずです。

そうした点を踏まえれば、様々な角度から企業価値を算出し、将来性加味できるという部分でインカムアプローチがより柔軟性が高く、納得の行く結果を得られるといえるのではないでしょうか。ただし、インカムアプローチについては算出方法が複雑な部分もあるため専門家と相談しながら進める必要があります。

ebitdaマルチプルとは?M&Aにおける企業価値算出の重要性について解説

企業価値を向上させるためのポイント

M&Aで高額取引をするため、株価を上げるため、などなど、企業価値は高ければ高いほど損をすることはありません。

ここからは企業価値を向上させるためのポイントについて解説していきましょう。

利益を増やす

1つは当然の事ですが、利益を増やすということです。どの算出方法でも現状の利益が大きい企業では企業価値評価が上がる事がほとんどといっても過言ではありません。

現状の利益があればあるほど、将来性や将来のキャッシュフローなども大きく見込まれることになりますので、現状利益は無視できない企業価値向上のポイントといえるでしょう。

ただ、コロナ禍の影響などもあり、売上を増やす事は現実的ではないという企業も多いはずです。何らかの爆発的な話題性やサービスがあれば良いかもしれませんが、運任せなことは言っていられません。

そうした点でいえば、手っ取り早く利益を増やす方法としては「コストの削減」があります。同じ収益でも、支出額を減らすことができれば必然的に利益を増やすことができるのです。それは、電気代の削減やガス代の削減、人件費の削減、そのほか経費の削減等色々ありますが、コストが削減できる部分すべてを削減すれば、大きな利益向上に繋がる可能性もあるでしょう。

投資先をしぼる

投資に見合うキャッシュフローが得られているかという点に注目して、無駄な投資をやめましょう。

キャッシュフローが生み出せる部分に注力することで、無駄な支出を減らし、それこそコスト削減に繋がる部分もあるかもしれません。

 

従業員の待遇改善

従業員は社内の重要な資産でもあります。従業員が最大のパフォーマンスができる環境を構築すべく、待遇を改善することで自然に企業価値も向上していくはずです。

福利厚生を充実させたり、社内環境を整えたり、教育体制を見直したり、できる部分から実践してみてください。

財政の見直し

また、節税できる部分を割り出して節税対策を行うなど財政の見直しも重要でしょう。

ただし過度な節税は、脱税と判断されて罰則を受ける可能性もありますので、専門家の助言を受けながら実施していくと確実です。

企業価値評価をあげて高額でM&A取引をしよう

本記事にて、企業価値評価の算出方法や、向上方法について解説しましたが、多くの場合この企業価値算出が役立つのはM&A取引で高額売却取引を求める際に利用されます。

 

企業価値算出は複数方法ありますので、納得の行く方法で、納得の行く結果が得られるよう、専門家と相談しながら進めてみてください。もしくは、企業価値を算出する時期や売却する時期なども、経営状態によっては見極める必要があるかもしれませんので、企業価値を向上させる方法なども実践していくと良いのではないでしょうか。

 

DX承継くんでは企業のM&Aマッチングはもちろんのこと、企業価値評価をあげるためのコスト削減や従業員待遇の改善における各種システム導入やインフラ整備のお手伝いをさせていただいております。

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