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【ウィズコロナとDX】2020年は企業の変革の年だった《第1回》

新型コロナウイルスの感染拡大により、ビジネスを取り巻く環境は大きく変化しました。特に、2020年4月に発出された1度目の緊急事態宣言により、テレワークを導入した企業も少なくないのではないでしょうか。

それに伴う顧客管理や社内データ管理のクラウド化、商談・会議の場のオンライン化など、コロナ禍において「デジタル化」が企業を大きく変革させたのは言うまでもありません。

>>第2回のコラム【変化した企業とそうでない企業の圧倒的差は】をチェックする

長引くコロナ禍

2020年1月、日本に新型コロナウイルスの感染者が初めて確認されたころ、多くの人々が「1年以内に収束するであろう」と、日常が大きく変わることなど予想もしなかったのではないでしょうか。

あれからちょうど1年が経った今も、世界中の感染者は減少するどころか増え続けており、日本でも1月8日に、とうとう2回目の緊急事態宣言が発出されることとなりました。
そのような状態の中で、企業を取り巻く現状として変化した点は大きく分けて二つあります。

1つは、テレワーク導入によるビジネス活動のオンライン化、2つ目は、デジタル投資をする企業の急増です。

長引くコロナ禍において、「生き残ることができる企業」「できない企業」は、如何に時代のニーズの変化に対応できるのかというところにかかっているといえるでしょう。

テレワークで疑似体験したアフターコロナの世界観

緊急事態宣言の再発出をめぐり、西村経済再生担当大臣からは「出勤7割減」を求められており、再度企業に対してテレワークの導入が促されています。東京の企業(従業員30人以上)を対象に行った調査では、2020年6月時点で57.8%の企業がテレワークを導入しており、前年同期比2.3倍になったということが明らかになりました。

実際に、企業にテレワークが導入されたことで、バーチャル上での会議や営業活動を行ったという方も少なくないのではないでしょうか。

これまでのビジネスの世界観としては、

・通常は対面
・たまにデジタルで繋がる(通販やSNS)

というのが一般的であったはずです。例えば、

・A社でキャッシュレスサービスを導入するために、A社の営業マンに訪問してもらい、実際にサービスを導入した
・その後、不具合などがあればメールやチャットを使って質問をした

という状況です。

しかし、業種を問わず多くの企業がテレワークを導入したことにより、

・非対面でのコミュニケーションがノーマル
・対面は殆どない

というビジネスの新しい世界観が作り出されたのです。

この新しいビジネス形態は、急いで導入した企業や管理システムの準備不足等で、1度目の緊急事態宣言後に一部もとに戻した企業もあるようですが、コロナ禍をきっかけに多くのビジネスパーソンがアフターコロナのデジタル活用の世界観を疑似体験したと言えます。

パンデミックが促したデジタル投資

収束の兆しが見えないコロナ禍において、テレワーク導入にも必須であると注目されているのが「デジタル化」や「DX化」の動きです。

総務省が2020年12月に公表した情報通信白書2020においても、ウィズコロナでは、ICT技術やデジタル技術の導入がビジネス活動や普段の生活の維持に不可欠になり、これまでデジタル化が進んでいなかった、飲食業界や美術館、美容室等、様々な領域にデジタル化が普及していくのではないかと述べられています。

(出典:https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r02/pdf/index.html)

DXとは?これからの企業に求められるデジタル化について

異常事態がデジタル化に拍車をかけた

通常、デジタル技術の導入は、少しずつ、そして一定のパターンに沿って進むとされています。一定のパターンとは、

①新しい技術を試したい人・流行に遅れまいと導入する人
②周囲が利用初めてから流れに乗る人
③最終「利用しなければならない状況」になってから導入する人

というそれぞれの属性に基づいた導入の流れのことです。よって、最新テクノロジーや最新サービスを普及させたい企業は、上記の順番を追ってターゲットを絞り、攻略していく必要があると言われています。

しかし、新型コロナウイルスによるパンデミックという異常事態下では、このパターンの限りではなく、多くの属性の人々が一気にデジタル化に興味をもち、早急なデジタルの導入へと至りました。

非対面・非接触は新時代の常識に

特に、感染拡大防止対策における「非対面・非接触」でのコミュニケーション文化は、新時代の常識となりつつあります。

身近なところでいえば、「キャッシュレス化」や「サーマルカメラによる検温」等です。この、非対面・非接触を可能にするにあたっても、デジタル技術は大いに活用されています。

キャッシュレス化であれば、インターネット回線からタブレット、スマホ等、サーマルカメラによる検温であれば、デジタルサイネージやAi搭載のカメラの活用などがあげられるでしょう。

そのほか、企業のテレワーク導入における営業活動のオンライン化で、ZOOMによる商談や、会議、採用活動等も行われるようになりました。

業績悪化中でもデジタル導入で未来投資

デジタル技術を導入している企業が、コロナ禍でも業績が落ちておらず資金面で余裕のある企業であるとは限りません。どちらかといえば、業績が悪化しているからこそ、デジタルの導入に至っている企業のほうが多いと考えられるでしょう。

確かに企業にとって新型コロナウイルスの感染拡大は予想できなかった事態で、デジタルの導入は確かにやむを得ない、「強いられた」措置でありました。

しかし、デジタル技術の導入は様々な業務負担を削減するメリットや、業務負担の削減に伴い人員配置の最適化等、コロナに対抗するためのメリットに限りません。要は、現状の業績が思わしくなくとも、一時的な対策ではなく継続的な変化に対応できる対策として「未来投資」をしていると考えられるでしょう。

デジタル化への対応が企業の存続を左右

「未来投資」を行わなかった企業は、多くの企業がテレワークを導入したり、デジタル技術の導入に向けて動いている中、自宅待機や有休消化を行っていた事になります。営業活動が止まったことで売上や利益に大きな影響を及ぼし、企業存続の危機に陥ってしまったという企業もあるでしょう。

分かりやすい例で言いますと、飲食店です。

飲食店は、緊急事態宣言の発出により、時短勤務を要請され、一部営業ができない店舗もありました。そうしたときに、営業停止にして事が収まるのを待つ店舗、イートイン事業からデリバリーやテイクアウト事業など、オンライン販売に切り替えて対応した企業のどちらが同期間内に売上を伸ばすことができたのかといえば、その結果は明白です。

デジタル化への対応が企業の今後や、存続までも左右すると言っても過言ではないでしょう。

企業にとっての2020年

企業が新型コロナウイルスに対抗するために、デジタル技術を導入・開発し、様々な対応策を模索した2020年の1年間は、ウィズコロナ、アフターコロナに向けて有効的なものを選別しながら新たなフェーズに立ち向かうための準備の期間であったと言えます。

次回の連載コラムでは、DX化による、ビジネス形態の変化に対応できた企業とできなかった企業に生まれる「差」について言及してまいります。

>>第2回のコラム【変化した企業とそうでない企業の圧倒的差は】をチェックする

>>第3回のコラム【DXの障壁となるもの】をチェックする

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